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ホーム > 報道発表資料 > 水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート(第3回)の結果について


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プレスリリース

平成28年2月23日

水産庁

水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート(第3回)の結果について

水産庁は、水産加工関係団体の協力を得て実施した、青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の水産加工業者における東日本大震災からの復興状況に関するアンケート調査の結果を取りまとめました。

1.概要

水産加工業者における東日本大震災からの復興状況を把握し、今後の施策推進につなげるため、平成27年11月12日から平成28年1月31日までの間において、青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の全国水産加工業協同組合連合会・全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会・全国珍味商工業協同組合連合会傘下組合所属の890企業を対象にアンケート調査を実施しました。また、売上が回復したと回答のあった水産加工業者に対し、ヒアリングを行いました。
アンケート回収率は、全体で30%(268企業)でした。

2.調査結果のポイント

今回の調査結果からは、前回調査(平成27年2月)と比較すると、被災地の水産加工業者の売上は引き続き回復傾向にあるものの、依然としてその途上にあることが明らかとなりました。

1)生産能力や売上の回復状況

生産能力(施設の復旧状況)が8割以上回復した業者は、5県全体で58%(青森県100%、岩手県60%、宮城県69%、福島県30%、茨城県48%)となっている一方で、売上が8割以上回復した業者は、5県全体で48%(青森県90%、岩手県61%、宮城県60%、福島県21%、茨城県28%)となっており、依然として生産能力の回復に比べ、売上の回復が遅れています。

2)規模別の売上の回復状況

規模(資本金)が小さいほど、売上の回復が遅れている傾向がみられます。

3)復興における問題点

直面している課題として、「販路確保・風評被害」を挙げた水産加工業者が5県全体で44%と最も多く、続いて「人材の確保」(20%)、「原材料の確保」(20%)が挙げられています。
特に、「販路確保・風評被害」に対して求められる施策については、引き続き「既存の販売チャネル以外における販売」、「新商品の開発」及び「展示会等への参加」等が挙げられています。

3.参考

平成26年4月16日付けプレスリリース「水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート結果について」

http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kakou/140416.html

 平成27年2月12日付けプレスリリース「水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート(第2回)結果について」
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kakou/150212.html


 

お問い合わせ先

漁政部加工流通課
担当者:調整班 芳之内、吉田、三原
代表:03-3502-8111(内線6616)
ダイヤルイン:03-6744-2350
FAX:03-3508-1357

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