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プレスリリース

水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート(第4回)の結果について

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平成29年2月27日
水産庁
水産庁は、水産加工関係団体の協力を得て実施した、青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の水産加工業者における東日本大震災からの復興状況に関するアンケート調査の結果を取りまとめました。

1.概要

水産加工業者における東日本大震災からの復興状況を把握し、今後の施策推進につなげるため、平成28年11月14日から平成29年1月31日までの間において、青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の全国水産加工業協同組合連合会・全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会・全国珍味商工業協同組合連合会傘下組合所属の831企業を対象にアンケート調査を実施しました。また、売上が回復したと回答のあった水産加工業者に対し、ヒアリングを行いました。
アンケート回収率は、全体で29%(242企業)でした。

2.調査結果のポイント

今回の調査結果においては、売上が8割以上回復していると回答した業者の割合は、前回(平成28年2月)とほぼ同様(47%)でした。
 

1)生産能力や売上の回復状況

生産能力(施設の復旧状況)が8割以上回復した業者は、5県全体で58%(青森県83%、岩手県69%、宮城県62%、福島県29%、茨城県67%)となっている一方で、売上が8割以上回復した業者は、5県全体で47%(青森県77%、岩手県61%、宮城県52%、福島県20%、茨城県50%)となっており、依然として生産能力の回復に比べ、売上の回復が遅れています。
 

2)規模別の売上の回復状況

規模(資本金)が小さいほど、売上の回復が遅れている傾向がみられます。
 

3)復興における問題点

直面している課題として、「販路の確保・風評被害」を挙げた水産加工業者が5県全体で31%と最も多く、続いて「人材の確保」(26%)、「原材料の確保」(25%)が挙げられています。
特に、「販路の確保・風評被害」に対して求められる施策としては、「新商品の開発」、「既存の販売チャネル以外における販売」、「展示会等への参加」等が挙げられています。

3.参考

平成28年2月23日付けプレスリリース「水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート(第3回)結果について」
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kakou/160223.html


<添付資料>
(別添)水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート(第4回)結果(PDF : 1,061KB)

お問合せ先

水産庁漁政部加工流通課

担当者:調整班 生駒、横田
代表:03-3502-8111(内線6616)
ダイヤルイン:03-6744-2350
FAX番号:03-3508-1357

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