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プレスリリース

韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTOパネル報告書の公表について

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平成30年2月23日
水産庁

韓国による日本産水産物等の輸入規制に関し、平成30年2月22日(ジュネーブ時間)、WTO協定に基づくパネル(紛争解決小委員会)の報告書が公表されました。
パネル報告書は、韓国による日本産水産物等の輸入規制について、WTO/SPS協定(衛生植物検疫措置の適用に関する協定)に非整合的であるとして、韓国に措置の是正を求めるものとなっています。
我が国は、このパネルの判断を歓迎するとともに、今回の報告書を受け、WTO/SPS協定に整合的でないと認定された措置を韓国が誠実かつ速やかに是正することを求めます。

1.経緯

韓国は、平成23年3月の東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故後、8県で水揚げされる一部の水産物等に対して輸入規制を導入し、さらに、平成25年9月に規制を強化(注)しました。
我が国は、こうした輸入規制はWTO/SPS協定の義務に違反するものと考え、平成27年5月にWTO協定に基づく二国間協議を要請し、さらに、同年8月にWTO協定に基づくパネルの設置の要請を行い、これを受けて同年9月にパネルが設置されました。
我が国は、韓国の輸入規制について、恣意的又は不当な差別の禁止(SPS協定第2条3)及び必要以上に貿易制限的でないことを確保する義務(同協定第5条6)等と非整合的であると主張してきました。
パネルにおける約2年半にわたる検討を経て、平成30年2月22日(ジュネーブ時間)、WTOによりパネル報告書が公表されました。
(注)韓国による日本産水産物等の輸入規制強化の概要(平成25年9月~)
(1)8県産の水産物の輸入禁止
8県産(青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉)の全ての水産物の輸入を禁止。
(2)日本産の全ての食品に対する追加検査要求
日本産の全ての食品についてセシウム又はヨウ素が微量でも検出された場合には、他の放射性物質(ストロンチウム、プルトニウム等)の放射性物質検査結果証明書を要求。

2.パネル報告書の内容

パネルは、以下のように判断し、韓国にWTO/SPS協定に従って措置を是正するよう勧告しました。
(1)8県産水産物の輸入禁止
パネルは、韓国による8県産水産物の輸入禁止措置に関し、日本が輸入禁止措置の解除を求める28魚種(注)について、「同一又は同様の条件の下における恣意的又は不当な差別」(SPS協定第2条3)に当たり、また、「必要以上に貿易制限的」(同協定第5条6)であると判断しました。
(2)日本産の全ての食品に関する追加検査要求
パネルは、韓国の日本産全ての食品に関する追加検査要求について、「同一又は同様の条件の下における恣意的又は不当な差別」(SPS協定第2条3)に当たり、また、「必要以上に貿易制限的」(同協定第5条6)であると判断しました。
(3)措置の不公表及び情報提供の欠如
パネルは、韓国による8県産水産物の輸入禁止及び日本産の全ての食品に関する追加検査要求について、利害関係を有する加盟国が知ることのできるよう速やかに公表することを確保する義務等(SPS協定第7条等)に整合しないと判断しました。
(注)我が国が輸入禁止の解除を求めている28魚種
マイワシ、カタクチイワシ、マアジ、マサバ、ゴマサバ、ブリ、スケトウダラ、マダラ、シロザケ、キンメダイ、クロマグロ、ビンナガ、メバチ、キハダ、マカジキ、メカジキ、カツオ、ヨシキリザメ、ネズミザメ、サンマ、スルメイカ、マダコ、ミズダコ、ヤナギダコ、アワビ、ホタテガイ、マガキ、マボヤ

3.今後の予定

日韓両当事国は、公表から60日以内にWTO上級委員会への申立てを行うことが可能です。当事国が申立てを行わなければ、パネル報告書の内容でWTOとしての判断が確定することとなります。

4.参考

これまでのWTO紛争解決手続に基づく我が国の対応に関するプレスリリース等は、こちらを御覧下さい。
「韓国による日本産水産物等の輸入規制にかかるWTO紛争解決手続に関する情報について」
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/export/korea_wto.html

<添付資料>
(参考1)韓国による日本産水産物等の輸入規制に係るWTO紛争解決手続これまでの経緯(PDF : 151KB)
(参考2)韓国による日本産水産物等への輸入規制強化の概要(平成25年9月9日~)(PDF : 107KB)

お問合せ先

水産庁漁政部加工流通課

担当者:金子、宮内、木村
代表:03-3502-8111(内線6682)
ダイヤルイン:03-6744-0581
FAX番号:03-3508-1357