ホーム > 報道発表資料 > 日韓漁業取締実務者協議の結果について
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平成21年11月20日
水産庁
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平成21年11月18日、東京において第15回日韓漁業取締実務者協議が開催され、双方の排他的経済水域(EEZ)等における違反漁船の状況に係る情報交換を行ったほか、違反操業の防止に向けた措置について意見交換を行ったのでお知らせいたします。 |
両国漁船の違反操業を防止するため、両国漁船の協定の遵守状況、違反防止のための措置等について協議を行う。
平成21年11月18日(水曜日)
農林水産省8階・水産庁中央会議室 (東京都千代田区霞が関1-2-1)
日本側 福田 安男(ふくだ やすお) 水産庁資源管理部管理課指導監督室長ほか
韓国側 徐 海東(ソ ヘドン) 農林水産食品部指導安全課長ほか
(1)日本側より、日本海の暫定水域周辺の我が国排他的経済水域(EEZ)における刺し網漁業、篭漁業による密漁漁具の設置、はえ縄漁船の操業日誌不実記載(操業日誌に漁獲量を過小に記載する行為等)などの韓国漁船による違法操業の状況について説明し、日本海の暫定水域等への韓国指導船の配置強化など韓国漁船の違法操業の防止策の強化について申し入れた。
(2)これに対し、韓国側より、済州市、釜山市など日本のEEZで違法操業を行う刺し網、篭及びはえ縄漁業者の地元を中心に現場における指導を強化したこと、また、日本海の暫定水域においても指導船の巡視を強化したことなどにより本年の韓国漁船による違法操業は減少しているとの回答があった。また、日本の水域で違法操業を行う漁業種類を対象に含めた減船事業を引き続き実施するとともに、今後、日本海の暫定水域への指導船の追加配備に努力するとの説明があった。
(3)なお、次回協議の開催については、今後、外交ルートを通じて調整することとなった。
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資源管理部管理課
担当者:指導監督室 福田、大森
代表:03-3502-8111(内線6670)
ダイヤルイン:03-3502-3805
FAX:03-3502-0167