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ホーム > 報道発表資料 > 「資源管理のあり方検討会」の取りまとめを受けての対応について


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プレスリリース

平成26年8月29日

水産庁

「資源管理のあり方検討会」の取りまとめを受けての対応について

 水産庁は、「資源管理のあり方検討会」の取りまとめの結果を踏まえた今後の対応を決定いたしました。

1.概要

  水産資源の適切な管理を通じて、水産資源の回復と漁業生産量の維持増大を実現するため、平成26年3月、水産庁内に有識者からなる「資源管理のあり方検討会」を設置し、同年7月に取りまとめが行われました。

  本取りまとめを踏まえ、自主的資源管理の高度化及び個別事例として取り上げた魚種毎の資源管理の推進に係る今後の対応を決定いたしました。

  なお、これまでの「資源管理のあり方検討会」の検討状況及び取りまとめについては、以下のURLで御覧になれます。

2.ポイント

(1)自主的資源管理の高度化(資源管理指針・計画体制の効果等について漁業者自らが評価・検証を実施)

(ア)自己点検項目

(イ)スケジュール

(2)個別事例として取り上げた魚種毎の資源管理

(ア)マサバ(太平洋系群)

  ・試験的IQ*管理の対象漁船、期間

  ・IQ枠の設定

  ・データ収集、監視・取締り

  ・IQ枠を超過した場合の対応

(イ)スケトウダラ(日本海北部系群)

  ・大臣管理漁業及び知事管理漁業に係るTAC*の管理

  ・大臣管理漁業及び知事管理漁業に係るTAC減少に伴う対応

  ・TAC設定のスケジュール

(ウ)太平洋クロマグロ

  ・国際機関への提案(未成魚の漁獲半減)

  ・日本国内における取組

(エ)トラフグ

  ・トラフグ資源管理全国検討会議(仮称)の立ち上げ

  ・全国検討会議における検討事項

  ・全国検討会議の進め方

*IQ(Individual Quota):個別割当方式

TAC(Total Allowable Catch):漁獲可能量


 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

資源管理部管理課
担当者:資源管理企画班 日景、勝俣
代表:03-3502-8111(内線6663)
ダイヤルイン:03-3502-8452
FAX:03-5510-3397

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