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プレスリリース

平成27年1月30日

水産庁

平成26年の外国漁船取締実績について

水産庁による平成26年の外国漁船拿捕件数は14件(前年19件)となりました。また、我が国排他的経済水域(EEZ)で発見された外国漁船によるものと見られる密漁漁具の押収件数は20件(前年21件)となりました。

水産庁は、引き続き、違法操業が多発する海域・時期における重点的な取締りの実施及び海上保安庁との連携等を通じて、我が国の漁業秩序を脅かす外国漁船の違法操業防止に努めます。

1.水産庁による外国漁船の拿捕

(1)水産庁による平成26年の外国漁船の年間拿捕件数は、平成25年より5件減少し14件(前年19件)となりました。

(2)違反国別に見ると、拿捕件数は韓国が7件(前年9件)、中国が5件(前年6件)、台湾が2件(前年4件)となりました。

(3)違反内容別にみると、操業日誌不実記載(7件)が最も多く、続いて無許可操業(6件)、操業日誌不記載(5件)、操業日誌の訂正方法(2件)、魚倉図面との不一致等(2件)、GPSプロッター上の航跡記録不保持(2件)等がありました。(1件の拿捕で複数違反があるため拿捕件数と一致しない。)

(4)韓国漁船は、操業日誌の不実記載が多く、操業日誌への不記載や操業日誌の訂正方法に誤りがありました。そのほか、操業水域外及び無許可での操業などの違反が見られました。また、漁業取締船の摘発を逃れるため、入出域通報をしなかったり、GPSプロッターに航跡記録が一部保存されていないなど、巧妙な違反操業が見られます。中国漁船は、無許可及び領海内での違反操業が多く、操業日誌の不実記載、不記載及び訂正方法等がありました。台湾漁船は、すべて無許可での操業による違反となっています。

合計

韓国

中国

台湾

平成26年

14

7

5

2

平成25年

19

9

6

4

平成24年

11

5

2

4

平成23年

12

11

0

1

平成22年

19

13

1

5

 

2.水産庁による密漁漁具の押収

我が国EEZに違法に設置された外国漁船による密漁漁具押収事件は20件(前年21件、押収数量等については下表参照)でした。 

*EEZ:Exclusive Economic Zone 

件数

刺し網(km)

はえ縄(km)

かご漁具(個)

漁獲物(トン)

平成26年

20

22

0

1,486

9.8

平成25年

21

4

83

1,362 

2.5

平成24年

22

30

35

1;081

12.0

平成23年

28

37

4

8,258

16.3

平成22年

29

38

8

2,615

12.5

3.水産庁としての外国漁船取締方針

(1)従来からの日本海・東シナ海における韓国漁船等による越境操業、漁獲数量の過小報告などの問題のほか、新たな問題として、小笠原諸島周辺海域等における中国サンゴ船による違法操業等が挙げられます。

(2)水産庁としては、我が国周辺海域の水産資源の適切な管理を脅かす外国漁船の違法操業を根絶するため、外国漁船による違法操業の発生状況等を勘案し、特定の海域・時期に重点的に漁業取締船等を配置し対処するなど効率的かつ効果的に徹底した取締の実施を図っています。

(3)また、平成26年度補正予算において、小笠原諸島周辺海域における漁業取締体制の強化を行うとともに、平成27年度予算案において、新たに代船建造された最新鋭の漁業取締船(500トン級)を用船するなど、漁業取締体制の維持強化に必要な経費を措置することとしており、海上保安庁との連携を更に強化していくなど外国漁船の取締体制のより一層の強化を図ります。

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

資源管理部管理課
担当者:指導監督室 廣野、竹川、大部
代表:03-3502-8111(内線6670)
ダイヤルイン:03-3502-3805
FAX:03-3502-0167

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