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水産庁

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プレスリリース

沖縄周辺海域における外国漁船の集中取締りの実施について

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平成30年4月17日
水産庁
水産庁は、沖縄周辺海域におけるまぐろの盛漁期(平成30年4月から7月末まで)の間、沖縄県をはじめとする我が国漁業者が外国漁船とトラブルなく安心して操業できるよう、昨年度に続き、漁業取締船と取締航空機を日台民間漁業取決め適用水域周辺海域や先島周辺海域に重点的に配備し、監視・取締りを強化します。

1.集中取締りの背景

沖縄周辺海域での日本と台湾の漁業関係においては、平成25年4月に署名された「日台民間漁業取決め」に基づき、平成26年1月に「日台民間漁業取決め適用水域における操業ルール」が合意され、遵守すべき操業ルールが作られました。これ以降、毎年、「日台民間漁業取決め」に基づく「日台漁業委員会」において、操業ルールについての協議が行われています。
本年は、八重山北方三角水域における新たな操業条件が定められたことから、その実施状況等を重点的に監視します。

2.実施時期

平成30年4月から7月末まで

3.実施機関

水産庁・沖縄総合事務局外国漁船合同対策本部
 (所在地:沖縄県那覇市おもろまち2-1-1(那覇第2地方合同庁舎1号館))

4.取締体制

 ・通常期における漁業取締船に加え、水産庁本庁から漁業取締船を派遣
 ・取締航空機による監視
 ・水産庁からの取締要員の派遣

【参考】
水産庁及び沖縄総合事務局による沖縄周辺海域における外国漁船の拿捕件数

H24 H25 H26 H27 H28 H29
件数 3 4 3 2 0 0

お問合せ先

水産庁漁業取締本部(資源管理部管理課漁業取締管理室)

担当者:今村、加納
代表:03-3502-8111(内線6670)
ダイヤルイン:03-3502-3805
FAX番号:03-3502-0167