漁協系統金融機関の平成22事業年度末におけるリスク管理債権等の状況について

水産庁は、漁協系統金融機関が抱える不良債権の実態を把握するため、平成22事業年度末におけるリスク管理債権等の状況を取りまとめました。

1．調査の趣旨

    漁協系統金融機関においては、経営の健全性確保のため、「水産業協同組合法」に基づきリスク管理債権の開示を行っています。
    水産庁は、不良債権の実態を把握し、更なる不良債権処理への取組を促すため、当該開示情報を調査・取りまとめのうえ公表しています。

2．調査結果の概要

    調査結果の概要については、以下のとおりです。
    なお、22事業年度末調査は、福島県の漁業協同組合（2漁協）を除いて取りまとめています。

    22事業年度末における漁協系統金融機関のリスク管理債権の額は、996億円と対前事業年度末比83億円減少。
    また、リスク管理債権比率は、0.6ポイント減の12.7％（前事業年度末13.3％）。
           ※リスク管理債権とは、貸出金のうち元本又は利息の支払が遅延している等一定の条件に該当するものであり、「水産業協同組合法」に基づき開示することが義務付けられています。
    調査結果の詳細は、別紙（平成22事業年度末における状況）をご覧ください。

3．調査の対象

    本調査は、信漁連及び信用事業を行う漁協を対象とし、漁協については、所管する都道府県を通じ、実施しました。

 

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