English

このサイトの使い方

サイトマップ

ホーム > 報道発表資料 > 宮崎県漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法に基づく業務改善命令の発出について


ここから本文です。

プレスリリース

平成25年1月29日

水産庁

宮崎県漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法に基づく業務改善命令の発出について

 

農林水産省は、宮崎県漁業協同組合連合会(以下、「連合会」という。)に対する水産業協同組合法に基づく常例検査及び報告の徴求により、連合会が平成18年4月に実施した燃油高騰対策に関連し、財源を担保する義務を怠り、財産に損害を生じさせた理事の忠実義務の違反等の事実が認められたことから、同法第124条第1項の規定に基づき、再発防止策の策定、法令遵守態勢の強化等必要な措置を講じるよう、本日、業務改善命令を発出しました。

 

処分の理由

1. 農林水産省が連合会に対し実施した、水産業協同組合法(昭和23年法律第242号。以下「法」という。)第123条第4項の規定に基づく平成19年度の常例検査において、平成18年4月に実施した燃油高騰対策に関連して、(ア) 解散予定の(財)宮崎県漁業振興基金(以下「振興基金」という。)の基本財産を、振興基金の残余財産処分許可権者である宮崎県知事に実現可能性等を確認することなく、当該対策へ充当することを見込み、借入金により当該対策を実施しましたが、その後、振興基金の基本財産が他の団体に寄附され、燃油高騰対策に充当されないこととなった結果、自己資金の充当を余儀なくされていること、(イ)理事会で「資金の回収を漁協と協議する」ことを決定しているのみで、具体的な回収方法等が決定されていないことが認められました。

この時点では、連合会と会員漁業協同組合(以下「会員漁協」という。)との間で資金の取扱いが明確になっていなかったことから、連合会は、当該資金の取扱いについて、会員漁協に説明し、平成20年6月の通常総会において、会員漁協から資金の回収方法について承認を得たとしていました。これを受け、農林水産省は、会員漁協からの回収の実施状況を確認していました。

2. しかしながら、その後、法第123条第4項の規定に基づく平成23年度の常例検査及び法第122条第1項の規定に基づく連合会からの報告において、以下のとおり重大な法令違反が行われた事実が認められました。  

(1) 平成18年4月に連合会が実施した燃油高騰対策において、宮崎県から、振興基金の活用方法について、燃油単価の一定額を補てんする直接払いの方法が困難との説明を受けたにもかかわらず、宮崎県から明確な了解を得ることなく、振興基金を財源として活用できない蓋然性を残したまま、多額の資金を借り入れ、直接燃油補填として会員漁協に対し金銭を配分しました。

その後、同年8月、振興基金の理事会において、振興基金は、直接燃油補填には充てられないこととなりました。

その結果、連合会の財産に損害が生じ、出資金が毀損(約0.7億円)した。当該行為は、法第92条第3項において準用する法第39条の2第1項に規定する理事の忠実義務の違反であると認められます。

(2) 燃油高騰対策として会員漁協に配分した金銭については、配分した際に債権債務の関係が成立する根拠となる契約書の作成等の手続が行われておらず、返済の義務を課していませんでした。

 また、平成19年12月には、会員漁協から「回収にかかる合意書」を取ろうと試みたが実現しなかったものであり、債権債務の関係が成立していませんでした。

 したがって、当該金銭は、未収金への計上は認められず費用処理すべきところ、未収金として計上した上で、平成20年度及び平成22年度の連合会の決算において会員漁協に剰余金の配当を行いました。当該行為は、法第92条第3項において準用する法第56条第1項に規定する剰余金の配当制限の違反であると認められます。

これらの重大な法令違反行為は、全役職員のコンプライアンスに対する意識の欠如、連合会の理事会及び監事の機能不全を示すものです。
このため、連合会に対し、以下の内容の改善措置をとることを命じました。

命令の内容

( 1)再発防止策の策定

連合会による平成18年4月の燃油高騰対策の実施に関連し、理事の忠実義務の違反及び剰余金の配当制限の違反の事実が認められたところであるが、こうした事態を発生させたことについて、その原因を的確に把握し、再発防止策を策定すること。

( 2)法令遵守態勢の強化

今後、同様の事態の再発を防止するため、次の項目に取り組むこと。
(ア)法令遵守に対する業務運営姿勢の明確化
(イ)理事会及び監事の機能が適切に発揮される態勢の整備
(ウ)全役職員のコンプライアンス(法令遵守)に対する意識改革の徹底

( 3)定期的な進捗報告

上記に係る具体的な措置を平成25年2月末までに提出すること。さらに、その取組状況について、別途水産庁長官から指示があるまで、平成25年5月末を第1回とし、以後、3か月ごとに取りまとめ、翌月10日までに報告すること。

お問い合わせ先

漁政部水産経営課
担当者:立石、吉竹
代表:03-3502-8111(内線6596)
ダイヤルイン:03-3502-8416
FAX:03-3591-1180

ページトップへ

リンク集


アクセス・地図