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ホーム > 報道発表資料 > 東日本大震災について~「災害廃棄物の漁場施設への有効利用実証調査」の実施について~


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プレスリリース

平成24年3月13日

水産庁

東日本大震災について~「災害廃棄物の漁場施設への有効利用実証調査」の実施について~

水産庁は、3月14日(水曜日)から東日本大震災による被災地域のがれき等の処理に寄与するため、コンクリートがら等の災害廃棄物を漁場施設の資材として有効に再利用するための試験を実施します。

1. 調査の目的

平成23年3月11日に発生した東日本大震災のため、被災地域においては水産基盤整備事業等によって整備された漁場施設の損壊、魚類等の育成に重要な藻場・干潟等の喪失などが生じています。また、震災に伴って膨大な量の災害廃棄物が発生しており、その処理が課題となっています。

本調査は、迅速かつ着実な被災地域の復旧・復興のため、コンクリートがら等の災害廃棄物を漁場施設(魚礁や増殖礁等)へ再生利用を図る場合の技術的課題の解決手法を検討するとともに、実証試験によってその適性を検証し、漁場施設の整備における災害廃棄物利用の手引きを取りまとめることを目的としています。

本調査において、3月14日(水曜日)から青森県八戸市、岩手県大槌町、岩手県宮古市の3海域でコンクリートがらを粗骨材として使用した漁場施設(コンブ養殖用アンカーブロック、コンブ・ワカメ増殖礁)の沈設試験を実施します。

2. 事業内容

本調査は、以下の事業を行うこととしています。

(1)漁場施設として使用可能な災害廃棄物の選定・確保方法

(2)コンクリートがら等を使用した漁場施設の設計の検討

(3)コンクリートがら等を使用した漁場施設の実証試験(製作・沈設)

(4)施工時及び施工後におけるコンクリートがらを使用した漁場施設のモニタリング

(5)漁場施設への災害廃棄物利用の手引き(仮称)の策定

3. 試作した漁場施設の沈設試験の実施

漁場施設に使用する資材は、作用する外力、耐用年数、施工性等を考慮して適切な材料を使用する必要があります。災害廃棄物の漁場施設への利用については、主としてコンクリートがらの利用が適当であり、コンクリートがらの性状に応じた利用方策を検討中です。

特に、災害廃棄物の集積場におけるコンクリートがらの主な大きさである粒径50mmから500mm前後のものを粗骨材として増殖礁や養殖施設のアンカー等のブロックを製作する場合には、コンクリートがらの不均質性の問題があることから、コンクリートがらの配合割合、打設方法、海中に設置する際の吊り上げ方法等について検討が必要です。

このため、下記の3海域において、3月14日(水曜日)以降、コンクリートがらを使用して製作した漁場施設(コンブ養殖用アンカーブロック、コンブ・ワカメ増殖礁)の沈設試験を行います。
(1)岩手県上閉伊郡大槌町千枚磯地先

(2)青森県八戸市鮫町地先

(3)岩手県宮古市田老町田老漁港区域内

なお、現地取材については、下記の調査委託先担当者に御照会をお願いします。

<財団法人漁港漁場漁村技術研究所連絡先>

第二調査研究部 不動、田中

TEL 03-5833-3224

 

実証試験の流れについては、別添資料を御覧ください。

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

漁港漁場整備部計画課
担当者:事業班 田中、中村
代表:03-3502-8111(内線6842)
ダイヤルイン:03-3502-8491
FAX:03-3581-0326

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