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ホーム > 報道発表資料 > 「漁場施設への災害廃棄物等再生利用の手引き」について


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プレスリリース

平成24年7月6日

水産庁

「漁場施設への災害廃棄物等再生利用の手引き」について

 

水産庁は、東日本大震災により発生したコンクリートがら等の災害廃棄物を漁場施設の資材として再利用するための調査を実施し、その結果を「漁場施設への災害廃棄物等再生利用の手引き」としてとりまとめました。

 

1.「漁場施設への災害廃棄物等再生利用の手引き」のねらい

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、被災地域においては水産基盤整備事業等によって整備された漁場施設や魚類等の育成に重要な藻場・干潟等が喪失し、水産資源の保護・回復等に大きな支障となっています。加えて、様々な施設から膨大な量の災害廃棄物が発生しており、その処理も課題となっています。
 このたび、水産庁では迅速かつ着実な被災地域の復旧・復興のため、コンクリートがら等の災害廃棄物を漁場施設(魚礁や増殖礁等)へ再生利用を図るための技術的課題の解決と実証試験による適性を検証するための調査を実施し、漁場施設への災害廃棄物等再生利用の手引きとして取りまとめました。
 なお、手引きの策定にあたって実施した調査の内容は、平成24年3月13日付けプレスリリース「東日本大震災について~「災害廃棄物の漁場施設への有効利用調査」の実施について~」でご覧になれます。

http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/keikaku/120313.html

2.「漁場施設への災害廃棄物等再生利用の手引き」の内容

 この手引きでは以下の内容について説明しています。

 1.手引きの対象と位置づけ

 2.災害廃棄物の現状

 3.漁場施設として利用可能な災害廃棄物等の種類の選定 

 4.コンクリートがらを粗骨材として利用した漁場施設の計画と設計

 また、巻末では、岩手県並びに青森県で行った実証試験の概要(供試体のコンクリートがらの実績率、ブロック強度や重量、制作費等)について、今後の参考として添付しています。


 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

漁港漁場整備部計画課
担当者:事業班 横山、図師
代表:03-3502-8111(内線6842)
ダイヤルイン:03-3502-8491
FAX:03-3581-0326

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