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プレスリリース

平成24年9月14日

水産庁

「水産業・漁村の多面的機能の発揮に関する技術検討会(報告書)」の公表について

「水産業・漁村の多面的機能の発揮に関する技術検討会」(座長 山尾政博 広島大学 大学院 教授)により、「水産業・漁村の有する多面的機能の発揮に関する技術検討会(報告書)」が取りまとめられました。

概要

 水産業・漁村は漁業者の高齢化、漁村人口の減少等により、水産業・漁村が持つ多面的機能の発揮に支障が生じている状況にあります。このことから、多面的機能の効果的・効率的な発揮のための課題等を検討する検討会を平成24年6月18日以降、計3回にわたり開催し、その結果を踏まえ、「水産業・漁村の多面的機能の発揮に関する技術検討会(報告書)」が取りまとめられました。

 

当該報告書においては、多面的機能にかかる受益は漁業者・漁村にとどまらず、国民全体の利益であること、そのための支援策が早急に必要であるということが記載されております。


なお、「水産業・漁村の多面的機能の発揮に関する技術検討会(報告書)」は、次のURL でご覧になれます。また、これまでの議事録につきましても、報告書へ添付されております。
URL:http://www.jfa.maff.go.jp/j/study/keikaku/tamen.html 

 

お問い合わせ先

漁港漁場整備部計画課
担当者:山崎、本城谷
代表:03-3502-8111(内線6844)
ダイヤルイン:03-3501-3082
FAX:03-3581-0326

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