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プレスリリース

平成28年1月20日

水産庁

「藻場・干潟ビジョン」の公表について

水産庁は、「藻場・干潟ビジョン」を取りまとめましたので、公表いたします。

1.概要

藻場・干潟は、水産生物の産卵、幼稚仔魚の育成・餌の確保の場として水産資源の維持・増大に大きく寄与するとともに、海水中の水質浄化機能に優れており、水産資源を確保する上で重要な役割を果たしています。

しかし、昨今の海水温の上昇や有害生物等により、藻場・干潟の減少や機能の低下が全国的に見られる状況となっております。

このような状況を踏まえ、より実効性の高い効率的な藻場・干潟の保全・創造方策を検討するため、学識経験者や行政担当者等により構成される「藻場・干潟ビジョン検討会」において議論を行ってまいりました。

この度、「藻場・干潟ビジョン検討会」の最終取りまとめを受け、実効性のある効率的な藻場・干潟の保全・創造方策を推進するための基本的な方針となる「藻場・干潟ビジョン」を策定いたしましたので、公表いたします。

2.藻場・干潟ビジョンのポイント

(1)的確な衰退要因の把握

  • 藻場分布状況、水温、潮流、底質等の海域環境を広域的視点から把握し、衰退要因を的確に把握。

(2)ハード・ソフトが一体となった広域的対策の実施

  • 最新の調査結果に基づき、広域的な観点からハードとソフトを組み合わせた計画を策定し、対策を実施。
  • その際、海藻草類の胞子・種子や二枚貝類の浮遊幼生等は、潮流により広域的に移動する特性を考慮し、対策実施場所を選定。
  • 産卵親魚や幼稚仔魚が多く蝟集する箇所等を特定し、対策の優先順位付けに反映。
  • 対策実施後の継続的なモニタリングを行い、PDCAサイクルを構築して着実な対策を実施。

(3)新たな知見の積極的導入

  • 民間や試験研究機関等が開発した技術や新たな知見を積極的に導入。

(4)対策の実施に当たっての留意事項

  • 地方公共団体が中心となり、実施体制を構築。関係都道府県が複数に及ぶ場合は国が適切に関与。
  • 対策実施後は、地元の漁業者等が自主的かつ持続的に藻場・干潟の保全を行うことが重要。
  • 干潟造成材としての河川内堆積土砂活用を検討。
  • 対策実施後は成果をわかりやすい形で発信し、国民の理解促進を図る。 

3.その他

「藻場・干潟ビジョン検討会」における会議資料、議事録及び最終取りまとめ等については、以下のURLよりご確認ください。

http://www.jfa.maff.go.jp/j/study/keikaku/moba.html

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

漁港漁場整備部計画課
担当者:中西、石川
代表:03-3502-8111(内線6843)
ダイヤルイン:03-6744-2387
FAX:03-3581-0326

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