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プレスリリース

高度衛生管理基本計画(八戸地区)の変更について

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平成28年9月2日
水産庁

水産庁は、本日、全国的な水産物の流通拠点である八戸漁港において、安全で安心な水産物を提供するため、水産物の高度な衛生管理を実現するための基本的な考え方や講ずる措置等を規定した「高度衛生管理基本計画」(平成24年度策定)を変更しました。

1.概要

八戸漁港は、全国有数の生産・流通拠点であり、遠洋イカ釣りやまき網漁業など、遠洋・沖合漁業の一大拠点となっています。当該地区は、平成19年から取り組んでいる流通構造改革を基本として、平成24年度に「高度衛生管理基本計画」を策定し、高度な衛生管理手法の導入を図るとともに、生産・流通の効率化のための産地市場機能の集約化を進めているところです。
しかしながら、東日本大震災では、津波被害により産地市場機能が長期間停止し、水産業が基幹産業である八戸市の地域経済へ大きな影響を及ぼすこととなりました。
このため、被災後の漁業活動の早期再開を目的として、荷さばき所の2階に電源設備を設置するなどの防災対策を実施していますが、今回、さらなる防災対策の強化のため、最適な荷さばき所の配置を検討した結果、荷さばき所の整備位置の変更が必要となり、高度衛生管理エリアを追加しました。

2.国が目指す高度衛生管理とは

本計画における「高度衛生管理」とは、取り扱われる水産物について、総合的な衛生管理体制の確立を目指すものです。具体的には、陸揚げから荷さばき、出荷に至る各工程において、生物的、化学的及び物理的危害を分析・特定の上、危害要因を取り除くためのハード及びソフト対策を講じるとともに、取組の持続性を確保するための定期的な調査・点検の実施及び記録の維持管理と要請に応じた情報提供を可能とする体制を構築します。
また、水産振興上特に重要な漁港として指定されている「特定第3種漁港」(八戸漁港を含む。)については、その取組を国が「高度衛生管理基本計画」として策定できるとされています。
(参考)「高度衛生管理基本計画」とは
全国有数の水産物の流通拠点である特定第3種漁港の重要性に鑑み、国が地元関係者と十分に調整の上、国が目指す高度衛生管理を導入するための計画です。国としては当該計画を策定した特定第3種漁港において、重点的な支援を行います。
(注)特定第3種漁港とは、漁港漁場整備法第5条及び第19条の3の規定に基づく漁港の種類の一つであり、水産業の振興上特に重要な漁港であるとして政令で定めたものです。



<添付資料>

八戸地区 高度衛生管理基本計画(概要)(PDF : 430KB)
八戸地区 高度衛生管理基本計画(PDF : 2,077KB)

お問合せ先

漁港漁場整備部計画課

担当者:内田、中村
代表:03-3502-8111(内線6843)
ダイヤルイン:03-6744-2387
FAX番号:03-3581-0326