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プレスリリース

新たな漁港漁場整備長期計画について

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平成29年3月28日
水産庁

本日(平成29年3月28日(火曜日))、新たな漁港漁場整備長期計画が閣議決定されました。

1.趣旨

漁港漁場整備長期計画は、漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)第6条の3の規定に基づき、漁港漁場整備事業を総合的かつ計画的に実施するため、5年を一期として策定するものです。新たな計画は、平成29年度から平成33年度までの5年間を計画期間としています。

2.新たな漁港漁場整備長期計画のポイント

今後5年間に重点的に取り組む課題を以下の4つに明確化するとともに、目指す主な成果及び事業量を設定し、計画的に漁港漁場整備事業を推進します。

(ア)水産業の競争力強化と輸出促進

 ・品質や付加価値の向上、生産の効率化やコスト縮減、産地の価格形成能力の向上に資する漁港の生産・流通機能を強化
 ・国内への安定的な水産物供給とともに、輸出先国のニーズに対応した生産・流通体制を確保

(イ)豊かな生態系の創造と海域の生産力向上

 ・水産生物の生活史に配慮した広域的な水産環境整備を実施
 ・広域的な藻場・干潟の衰退要因等の把握とハード・ソフト対策を組み合わせた回復対策を実施
 ・海水温上昇等に対応した漁場整備への取組
 ・資源管理と併せた沖合域の漁場整備を推進

(ウ)大規模自然災害に備えた対応力強化

 ・東日本大震災からの復旧・復興を総仕上げ
 ・災害時の救援活動、物資輸送等の拠点を整備
 ・被災後の水産業の早期回復のための拠点を整備
 ・台風・低気圧災害に備えた施設の耐波性能を向上

(エ)漁港ストックの最大限の活用と漁村のにぎわいの創出

 ・漁業所得の向上を通じた地域水産業の活性化、都市住民や外国人観光客等による漁村への訪問を推進
 ・女性・高齢者等にとって住みやすく働きやすい漁村づくりを推進
 ・施設の長寿命化対策による漁港機能の維持・保全を計画的に推進
 ・漁港ストックの有効活用を推進

〈添付資料〉

お問合せ先

漁港漁場整備部計画課

担当者:計画班 内田、塚本
代表:03-3502-8111(内線6843)
ダイヤルイン:03-6744-2387
FAX番号:03-3581-0326