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水産庁

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プレスリリース

「平成30年度 プレジャーボート全国実態調査結果」について

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令和元年9月17日
水産庁
水産庁は、国土交通省と合同で、港湾・河川・漁港における平成30年時点のプレジャーボートの実態を把握するため、「プレジャーボート全国実態調査」を実施しました。調査の結果、放置艇は約7.0万隻(全体の約44%)であり、前回(平成26年度)の調査結果と比べて、約1.7万隻減少しています。

1.プレジャーボート全国実態調査について

プレジャーボートを利用したレクリエーション活動が盛んになるにつれて、許可を得ずに係留・保管している放置艇が多く見受けられるようになり、船舶の航行障害、洪水・高潮・津波等の自然災害時の船舶の流出による被害、景観の悪化など様々な問題が顕在化しており、公共空間の適正管理を実現するうえで、その解消が求められています。

本調査は、放置艇の解消に向けて、全国のプレジャーボートの実態を網羅的に把握するため、港湾・河川・漁港において、平成8年、14年、18年、22年、26年に実施しており、今回が6回目の調査となります。

2.結果の概要

今回の調査では、港湾・河川・漁港には約16.0万隻のプレジャーボートが係留・保管されており、前回(平成26年度)の調査結果と比べて、約1.7万隻減少(約▲10%)しています。
このうち、許可を得て係留・保管しているものは約9.0万隻(全体の約56%)であり、前回の調査結果とほぼ同数(65隻増)となっています。また、許可を得ずに係留・保管している放置艇は、約7.0万隻(全体の約44%)であり、前回の調査結果と比べて、約1.7万隻減少しています。

3.調査方法

本調査は、国土交通省及び水産庁が、港湾、河川及び漁港の各管理者に依頼し、各水域と水際線に近接する陸域部分に存在するプレジャーボートを対象として、各管理者による目視確認により、艇種別、管理水域別、係留・保管場所別に把握・集計したものです。

調査区域:港湾区域、河川区域、漁港区域及び当該管理水域近傍の水域と陸域

調査時期:平成30年9月から10月(平成30年7月豪雨被災地域等の一部地域を除く)



<添付資料>
平成30年度 プレジャーボート全国実態調査結果概要

お問合せ先

漁港漁場整備部計画課

担当者:利用調整班 牧野 猪瀬
代表:03-3502-8111(内線6846)
ダイヤルイン:03-3506-7897
FAX番号:03-3581-0326

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