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ホーム > 報道発表資料 > 「トレモリノス漁船安全条約議定書改正に関する国際会議」の結果について


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プレスリリース

平成24年10月12日

水産庁

「トレモリノス漁船安全条約議定書改正に関する国際会議」の結果について

平成24年10月9日(火曜日)から10月11日(木曜日)までケープタウン(南アフリカ共和国)において、「トレモリノス漁船安全条約議定書改正に関する国際会議」が開催され、我が国の意見を反映した取極案が採択されました。

1.開催日程及び場所

日程:平成24年度10月9日(火曜日)~10月11日(木曜日)

場所:ケープタウン国際会議場(南アフリカ共和国)

2.参加国等

IMOメンバー57ヶ国及び国際機関

IMO:国際海事機関(International Maritime Organization)

3.我が国出席者

森 雅人(もり まさと)国土交通省海事局長、福田 安男(ふくだ やすお)水産庁増殖推進部研究指導課海洋技術室長ほか、水産庁、国土交通省、外務省及び業界関係者

4.結果概要

取極案は、これまでの見直し作業の過程で、我が国の漁船の実態を踏まえた提案が取り入れられたもの(検査間隔、長さとトン数の読み替え、救命設備の配置等)となっています。本会議において、発効要件、適用免除要件等の規定を最終化の上、取極案が採択されました。

なお、当該協定については、IMO加盟国22ヶ国以上が批准し、批准国の対象漁船の合計隻数が3,600隻以上になった日から12ヶ月後に発効することとなっています。

5.背景・経緯

  1. 漁船は一般船舶と異なり漁業活動も行うという特殊性を有するため、IMOにおいては、一般船舶と別に安全性の検討を行い、1977年にスペインのトレモリノスで漁船安全条約(トレモリノス条約)を採択しました。同条約の発効の見通しが立たなかったことから、1993年に同条約を全面改正し、新たに漁船安全条約議定書(トレモリノス条約議定書)として採択しました。
  2. しかし、欧州に比べて船型がやせ形で、同じ長さの欧州漁船に比べて容積的に小さくなっているアジア諸国の漁船にとって、同議定書は厳しい基準となっていることから、アジア諸国が未だ批准できず(我が国も未批准)、トレモリノス条約策定から約35年立った現在も同議定書は発効しておりません。
  3. そのため、IMOにおいてはトレモリノス条約議定書の早期発効を目指し、4年前から、未批准国が批准できない問題点等を整理の上、全面的な見直し作業を進め、取極案として取りまとめてきました。

6.その他

平成24年10月5日プレスリリース「トレモリノス漁船安全条約議定書改正に関する国際会議」の開催について

http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kenkyu/121005.html

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

増殖推進部研究指導課
担当者:生産技術班 溝部、鈴木、岡本
代表:03-3502-8111(内線6782)
ダイヤルイン:03-6744-2031
FAX:03-3595-1426

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