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プレスリリース

「水産業の成長産業化を推進するための試験・研究等を効果的に実施するための国立研究開発法人 水産研究・教育機構の研究体制のあり方に関する検討会」の提言の公表について

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平成30年4月26日
水産庁
国立研究開発法人 水産研究・教育機構

水産庁と国立研究開発法人 水産研究・教育機構は、昨年12月から4回にわたり、「水産業の成長産業化を推進するための試験・研究等を効果的に実施するための国立研究開発法人 水産研究・教育機構の研究体制のあり方に関する検討会」を共同で開催しました。今般、同検討会の提言が取りまとめられましたので公表します。

概要

新しい水産基本計画(平成29年4月28日閣議決定)及び農林水産業・地域の活力創造プラン(平成29年12月8日改訂)において、水産業の成長産業化の促進と、その基礎となる水産資源の管理の高度化が打ち出されました。
その中で試験・研究機関等が担うべき課題として、水産業の基礎である水産資源を維持・回復し適切に管理するため、資源調査の抜本的な拡充による国際水準の資源評価の実施、漁業の成長産業化に向けた国際競争力につながる新技術の開発、導入等が挙げられています。
また、2015年9月に国際連合で採択された持続可能な開発目標(SDGs)において、「海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する」ことが掲げられており、我が国としても積極的に対応することが求められています。
このような中、国立研究開発法人 水産研究・教育機構においては、これらの課題に積極的に対応することが期待されています。
これらの背景を踏まえ、水産庁と国立研究開発法人 水産研究・教育機構は共同で外部有識者による「水産業の成長産業化を推進するための試験・研究等を効果的に実施するための国立研究開発法人 水産研究・教育機構の研究体制のあり方に関する検討会」を設け、平成29年12月から4回の会合を開催し、今般、国立研究開発法人 水産研究・教育機構の研究体制のあり方についての提言が以下のように取りまとめられました。

これまでの会議資料及び議事概要については、以下のURLを御覧ください。
http://www.jfa.maff.go.jp/j/study/kenkyusidoka/kikoarikata.html

<添付資料>
水産研究・教育機構の研究体制のあり方について(概要)(PDF : 125KB)
水産研究・教育機構の研究体制のあり方について(本文)(PDF : 157KB)
別添1 水産業の成長産業化を推進するための試験・研究等を効果的に実施するための国立研究開発法人 水産研究・教育機構の研究体制のあり方に関する検討会委員名簿(PDF : 56KB)
別添2 水産業の成長産業化を推進するための試験・研究等を効果的に実施するための国立研究開発法人 水産研究・教育機構の研究体制のあり方に関する検討会開催経過(PDF : 73KB)

お問合せ先

増殖推進部研究指導課

担当者:香西(こうざい)、川村、西村
代表:03-3502-8111(内線6772)
ダイヤルイン:03-3502-8482
FAX番号:03-3591-5314