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ホーム > 報道発表資料 > 東京電力福島第一原子力発電所周辺海域において漁業関係者が就労する場合の放射線防護の観点からの安全性評価について


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プレスリリース

平成23年5月7日

水産庁

東京電力福島第一原子力発電所周辺海域において漁業関係者が就労する場合の放射線防護の観点からの安全性評価について

本日、原子力安全委員会から、漁業関係者が就労する場合の被ばく線量の評価について、助言があり、水産庁は、その内容を漁業関係者に通知しました。

1 経緯

原子力災害対策本部事務局を通じて原子力安全委員会に対し、東京電力福島第一原子力発電所周辺海域において漁業関係者が就労する場合の被ばく線量の評価について、助言を求めていたところ、本日、原子力安全委員会より回答があり、現状では、東京電力福島第一原子力発電所から30km以遠の海域においては、沖合・沿岸ともに、漁業関係者が就労を行っても放射線防護の観点からは安全上差し支えない旨の助言が出されました。

2 原子力安全委員会の助言の概要

(1) 現状では、東京電力福島第一原子力発電所から30km以遠の海域においては、沖合・沿岸ともに、漁業関係者が就労を行っても放射線防護の観点からは安全上差し支えない。

(2) 今後も引き続きモニタリングを行い、原子力安全委員会に適宜報告するとともに、被ばく線量の低減に努めること。

3 水産庁での対応

本日、原子力安全委員会の助言が出されたことを受けて、水産庁より、関係者(福島県、岩手県、宮城県、茨城県、千葉県、漁連及び全漁連、大日本水産会等)に対して以下の内容を通知しました。 

(1)現状では、東京電力福島第一原子力発電所から30km以遠の海域においては、沖合・沿岸ともに、漁業関係者が就労(海中のゴミ・がれきの撤去作業を含む)を行っても放射線防護の観点から安全上差し支えない。

(2)実効線量の低減を図るため、漁業関係者に対して、過度な肌の露出を避けるよう努めること。

(3)今後も引き続きモニタリングを行い、(水産庁は)原子力安全委員会に適宜報告するとともに、被ばく線量の低減に努めること。

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:漁業労働班 山下、長野
代表:03-3502-8111(内線6571)
ダイヤルイン:03-6744-2340
FAX:03-3501-5097

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