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プレスリリース

平成23年6月28日

水産庁

東日本大震災について~「水産復興マスタープラン」について~

水産庁は、東日本大震災復興構想会議の提言を踏まえ、このたび、水産分野の復興に向けた取組方針として、「水産復興マスタープラン」を策定しました。

水産復興マスタープラン

策定の趣旨

東日本大震災による水産関係の被害は前例のない規模であり、被災地の水産の早期復興は、地域経済や生活基盤の復興に直結するだけでなく、国民に対する水産物の安定供給にとっても重要な課題です。

このため、東日本大震災復興構想会議の提言を踏まえ、このたび、水産分野の復興に向けた取組方針として、「水産復興マスタープラン」を策定しました。

今後、このマスタープランを踏まえつつ、関係地域において、地域の実情に応じた復興方針等の策定が進むことを期待するとともに、農林水産省としても、支援チームの派遣や各種施策を通じて、必要な支援を実施していきます。

水産復興マスタープランのポイント

「I.復興に向けての基本的考え方」では、復興に当たっての基本理念を示すとともに、漁港、漁場、漁船、養殖、水産加工・流通など、水産を構成する各分野の総合的・一体的な復興を推進する等の復興の基本的方向を明らかにしています。

「II.分野別復興方針」では、分野別の被災状況と課題やそれらへの対応の方向を示しています。

1.漁港

漁港間で機能分担を図りつつ、地域一体として必要な機能を早期に確保。その際、全国的な拠点漁港や地域水産業の拠点となる漁港から事業に着手。

2.漁場・資源

早期に漁業再開が可能な漁場などを優先して、がれき撤去を推進。今後、より広域の漁場においても、大型の漂流物や、操業中に回収したがれきの処理等を推進。 また、被災した沿岸漁場や藻場・干潟等の環境調査を継続的に推進。

3.漁船・漁業管理

省エネ・省コスト型の漁船の導入等による漁船・船団の近代化・合理化等を推進。また、燃油価格の高騰等の課題にも対処。

4.養殖・栽培漁業

収入が得られるまでに一定期間を要する養殖経営の特性を踏まえた対策等を推進。また、さけ・ます等の種苗生産・放流体制を再構築。 

5.水産加工・流通

仮設施設や共同利用施設の整備等による水産加工・流通の早期復旧を支援。また、地域の状況等に応じて、①水産加工・流通業の集積化・団地化、②漁業者との連携・協力による施設整備、③事業協同組合の設立等を通じた施設整備などによる本格復興を推進。

6.漁業経営

がれきの撤去等の漁場再生に漁業者が参画する仕組みを継続。また、地元漁業者と技術・ノウハウや資本を有する民間企業との連携に向けた仲介・マッチングを推進。必要な地域では地元漁業者が主体となった法人が漁協に劣後しないで漁業権を取得できる取組等を具体化。

7.漁協

漁協系統組織が引き続き地域の漁業を支える役割を果たせるよう組織・事業の再編整備を支援。

8.漁村

林地の活用等による集落機能の高台への移転等を含め、地元住民の意向を尊重しつつ、漁村の復興を推進。

「III.原子力発電所事故への対応」では、水産物の安全性に係る不安の解消が喫緊の課題であることから、水産物の放射性物質検査等が継続されるよう、国の取組を強化するとともに、食品の安全性に関する情報を海外に向けて的確に発信していく等の方針を示しています。

 

(注)「水産復興マスタープラン」は、平成23年6月28日に策定されたため、本文中の被害状況等データが現在と異なるものがあります。最新のデータを知りたい方は、こちらをクリックしてください(PDF:253KB)

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:坂本,大久保
代表:03-3502-8111(内線6576)
ダイヤルイン:03-6744-2343
FAX:03-3501-5097

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