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プレスリリース

平成26年5月23日

水産庁

「平成25年度水産白書」の公表について

本日、「平成25年度水産の動向」及び「平成26年度水産施策」(「平成25年度水産白書」)が、国会提出案件として閣議決定されました。

「平成25年度水産白書」の概要

・水産白書は、水産基本法に基づき、政府が毎年作成して国会に提出するもので、水産の動向や水産に関する施策について記述しています。

・今回の水産白書では、養殖業の持続的発展を特集するとともに、我が国における水産資源の管理をはじめ、水産物の安定供給と水産業の健全な発展を図るために進めている各般の施策について、分かりやすく記述しております。

 

なお、「平成25年度水産白書」の全文は以下のURLで御覧になれます。

 http://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/index.html

 

内容のポイント

平成25年度水産の動向

(第Ⅰ章)特集 養殖業の持続的発展

 ①これまでの養殖業の展開(養殖業の歴史及び概要)、②養殖生産をめぐる課題(養殖業における課題とその対策)、③養殖水産物と食卓(養殖水産物の販売や消費における現状と課題)について記述しました。

 その上で、養殖業の持続的発展のためには、①持続的な供給体制の構築、②良好な漁場環境の確保、③天然資源の適切な利用、④環境の変化や天然資源の維持のための技術開発、⑤消費者が求める安全・安心な養殖生産の更なる推進、⑥食料安全保障への貢献が重要であることを指摘しました。

 

(第Ⅱ章)平成24年度以降の我が国水産の動向

 ①我が国における水産資源の管理、②我が国の漁場環境をめぐる動き、③我が国水産業をめぐる動き、④水産物の消費・需給をめぐる動き、⑤水産業をめぐる国際情勢、⑥安全で活力ある漁村づくり、⑦東日本大震災からの復興に向けた動きについて主な動向を記述しました。

 

平成26年度水産施策

 水産基本計画(平成24年3月閣議決定)に基づき、平成26年度に講ずる水産施策について記述しました。

お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:動向分析班 武田、青木、深谷
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX:03-3501-5097

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