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プレスリリース

平成27年5月22日

水産庁

「平成26年度水産白書」の公表について

本日、「平成26年度水産の動向」及び「平成27年度水産施策」(「平成26年度水産白書」)が、国会提出案件として閣議決定されました。

「平成26年度水産白書」の概要

・水産白書は、水産基本法に基づき、政府が毎年作成して国会に提出するもので、水産の動向や水産に関する施策について記述しています。

・今回の水産白書では、我が国周辺水域の漁業資源の持続的な利用について特集するとともに、我が国水産業をめぐる動きをはじめ、水産物の安定供給と水産業の健全な発展を図るために進めている各般の施策について、分かりやすく記述しております。

 なお、「平成26年度水産白書」の全文は以下のURLで御覧いただけます。

 http://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/index.html

内容のポイント

平成26年度水産の動向

(第Ⅰ章)特集 我が国周辺水域の漁業資源の持続的な利用

 ①我が国周辺水域の漁業資源の変化(漁業資源や漁場環境等の変化)、②我が国の資源管理の現状と課題(資源管理の歴史と現状)、③諸外国における漁業の現状と我が国漁業(諸外国の漁業と資源管理の状況及び我が国漁業との比較分析)について記述しました。
 その上で、漁業資源の持続的な利用と漁業の持続的発展のためには、①漁場環境の保全及び生態系のバランスの維持の確保、②我が国の状況を踏まえた資源管理措置の実施、③漁業経営の安定と両立した実効ある資源管理施策、④共有資源である海面・内水面の漁業資源を利用する者の相互協力が重要であることを指摘しました。

(第Ⅱ章)平成25年度以降の我が国水産の動向

 ①我が国水産業をめぐる動き、②水産物の消費・需給をめぐる動き、③水産業をめぐる国際情勢、④安全で活力ある漁村づくり、⑤東日本大震災からの復興に向けた動きについて主な動向を記述しました。

平成27年度水産施策

 水産基本計画(平成24年3月閣議決定)に基づき、平成27年度に講ずる水産施策について記述しました。 

お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:動向分析班 武田、青木、深谷、丸茂
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX:03-3501-5097

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