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ホーム > 報道発表資料 > 「小型船舶安全対策検討委員会」及び「ライフジャケットの着用推進等に関する会議」の第1回合同会議の開催結果について


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プレスリリース

平成28年3月29日

水産庁
国土交通省

「小型船舶安全対策検討委員会」及び「ライフジャケットの着用推進等に関する会議」の第1回合同会議の開催結果について

国土交通省と水産庁は平成28年3月15日、「小型船舶安全対策検討委員会」及び「ライフジャケットの着用推進等に関する会議」の第1回合同会議を開催しました。会議の結果、平成29年の夏頃に、小型船舶におけるライフジャケットの着用義務範囲を拡大するという施策の方向性が決まりました。

  1.概要

我が国の周辺では、小型船舶からの海中転落によって、毎年約80人の方々が命を落としています。対策としてライフジャケットの着用を推進するため、国土交通省と水産庁は、新たに設置した「小型船舶安全対策検討委員会(国土交通省)」と、従前より漁船への着用推進を検討してきた「ライフジャケットの着用推進等に関する会議(水産庁)」を合同で開催しました。

なお、合同会議の資料及び議事要旨は以下のURLから御覧になれます。

http://www.jfa.maff.go.jp/j/study/kikaku/kogatasenpakugoudou.html

 2.会議の結果

  ・平成29年の夏頃に、小型船舶におけるライフジャケットの着用義務範囲を拡大するという施策の方向性が決まりました。これまでは、「水上オートバイの乗船者」、「12歳未満の小児」、「一人で漁を行う乗船者」に着用義務がありましたが、今後は、原則として「船室の外にいるすべての乗船者」が着用義務対象となるように制度を整備します。

・併せて、より着やすく動きやすいライフジャケットの開発・普及などについて、検討していくこととなりました。

・周知活動については、ポスターやリーフレットの配布だけでなく、自治体との協力や動画を活用した方法なども検討していくこととなりました。

 3.今後の予定

・意見公募手続きを経て、義務範囲拡大のために必要な法令の改正手続きを行います。

・5月以降に第2回合同会議を開催し、より着やすく動きやすいライフジャケットの開発・普及や効果的な周知活動の方法について、検討を進めます。

 4.その他

平成28年3月9日付けプレスリリース「小型船舶安全対策検討委員会」及び「ライフジャケットの着用推進等に関する会議」の第1回合同会議の開催について

http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kikaku/160309_1.html

 

 

お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:山内、笠原
代表:03-3502-8111(内線6571)
ダイヤルイン:03-6744-2340
FAX:03-3501-5097

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