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プレスリリース

平成28年5月17日

水産庁

「平成27年度水産白書」の公表について

本日、「平成27年度水産の動向」及び「平成28年度水産施策」(「平成27年度水産白書」)が、国会提出案件として閣議決定されました。

「平成27年度水産白書」の概要

・水産白書は、水産基本法に基づき、政府が毎年作成して国会に提出するもので、水産の動向や水産に関する施策について記述しています。

・今回の水産白書では、活力ある漁村の創造と漁業経営について特集するとともに、我が国水産業をめぐる動きをはじめ、水産物の安定供給と水産業の健全な発展を図るために進めている各般の施策について、分かりやすく記述しております。

なお、「平成27年度水産白書」の全文は以下のURLで御覧いただけます。

内容のポイント

平成27年度水産の動向

(第1章)特集 活力ある漁村の創造と漁業経営

 (1)地域の創生における漁業の重要性と漁業を支える漁村(漁村の置かれた状況と漁業・漁村が果たしている役割)、(2)漁業を取り巻く状況の変化と漁業経営(漁業生産及び水産物消費をめぐる状況の中長期的な変化と、その中での漁業経営)について記述しました。
 その上で、漁業振興を通じた漁村の活性化に向け、(1)漁業経営力の強化と所得の向上、(2)地域資源を活かした漁業振興について、浜の活力再生プランをはじめとする各地の取組事例を紹介しつつ、その課題と方向性を説明しました。また、活力ある漁村の創造と漁業経営の実現に向け、「人」を中心とした漁村活性化の取組に関しても、(1)漁村への人の還流、(2)女性の地位向上と活躍等について、各地の取組事例を交えて説明しました。

(第2章)平成26年度以降の我が国水産の動向

 (1)水産資源及び漁場環境をめぐる動き、(2)我が国水産業をめぐる動き、(3)水産物の消費・需給をめぐる動き、(4)水産業をめぐる国際情勢、(5)東日本大震災からの復興に向けた動きについて主な動向を記述しました。

平成28年度水産施策

 水産基本計画(平成24年3月閣議決定)に基づき、平成28年度に講ずる水産施策について記述しました。 

お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:動向分析班  竹田、和田、丸茂
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX:03-3501-5097

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