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ホーム > 報道発表資料 > 「小型船舶安全対策検討委員会」及び「ライフジャケットの着用推進等に関する会議」の第2回合同会議の開催結果について


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プレスリリース

平成28年6月10日

水産庁
国土交通省

「小型船舶安全対策検討委員会」及び「ライフジャケットの着用推進等に関する会議」の第2回合同会議の開催結果について

国土交通省と水産庁は平成28年5月23日、「小型船舶安全対策検討委員会(国土交通省)」及び「ライフジャケットの着用推進等に関する会議(水産庁)」の第2回合同会議を開催しました。会議の結果、関係機関・団体の連携の下、小型船舶におけるライフジャケットの着用率向上に向けた周知啓発活動や、さらなる着用しやすさ・入手しやすさの向上に取り組んでいくことが決まりました。

1.概要

我が国の周辺では、小型船舶からの海中転落によって、毎年約80人の方々が命を落としています。海中転落への対策として、国土交通省と水産庁は、合同会議を通じて、小型船舶全体におけるライフジャケットの着用を総合的に推進しています。第1回合同会議では、平成29年の夏頃に、小型船舶におけるライフジャケットの着用義務範囲を拡大するという施策の方向性が決まりました。これを受けて、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部改正に関する意見公募手続き(パブリックコメント)を5月16日から6月15日まで実施中です。

なお、合同会議の資料及び議事要旨は以下のURL から御覧になれます。
http://www.jfa.maff.go.jp/j/study/kikaku/kogatasenpakugoudou.html

2.会議の結果

ライフジャケットの着用率向上に向けて、関係機関・団体の連携の下、次のような周知啓発活動等を検討・推進していくという方向性が決まりました。

 ・ライフジャケット着用推進のための標語・写真等の募集と表彰

・ポスター、パンフレット、ホームページによる義務範囲拡大の周知

・ライフジャケットの重要性を周知するためのロゴを使った刷り込み

・免許証更新講習用ビデオによる周知啓発

・船舶検査時におけるメンテナンスの重要性の周知

・漁業者向けライフジャケット着用推進ガイドラインの改訂   等

併せて、ライフジャケットの着用しやすさ・入手しやすさを向上させる観点から、例えば、市場に流通するライフジャケットを評価し、ランキング形式にして公表することや新製品開発の促進などの方策も含めた、着用率向上に向けた方策をライフジャケットメーカーと連携して検討することが決まりました。

3.今後の予定

・意見公募手続きを経て、義務範囲拡大のために必要な法令の改正手続きを行います。

・義務範囲拡大と併せて、着用率向上に向けた周知啓発活動を開始します。

 4.その他

平成28 年5月18 日付けプレスリリース「小型船舶安全対策検討委員会」及び「ライフジャケットの着用推進等に関する会議」の第2 回合同会議の開催について

http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kikaku/160518.html

お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:宮内、笠原
代表:03-3502-8111(内線6571)
ダイヤルイン:03-6744-2340
FAX:03-3501-5097

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