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プレスリリース

「平成28年度水産白書」の公表について

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平成29年6月2日
水産庁
本日、「平成28年度水産の動向」及び「平成29年度水産施策」(「平成28年度水産白書」)が、国会提出案件として閣議決定されました。

1.平成28年度水産白書の概要

・水産白書は、水産基本法に基づき、政府が毎年作成して国会に提出するもので、水産の動向や水産に関する施策について記述しています。

・今回の水産白書では、「世界とつながる我が国の漁業~国際的な水産資源の持続的利用を考える~」を特集するとともに、我が国水産業全般をめぐる動きをはじめ、水産物の安定供給と水産業の健全な発展を図るために進めている各般の施策について、全国の様々な取組事例も紹介しつつ記述しています。

なお、「平成28年度水産白書」の全文は以下のURLで御覧いただけます。

2.内容のポイント

平成28年度水産の動向

(第1章)特集 世界とつながる我が国の漁業~国際的な水産資源の持続的利用を考える~

 (1)世界の漁業の状況(世界の水産物需要の増大と漁業及び資源状況)、(2)我が国の漁業をめぐる国際情勢(我が国EEZに隣接する公海での外国漁船の操業増加等、近年我が国の漁業が直面している変化)及び(3)国際的な漁業の管理(法的枠組みと地域漁業管理機関等における議論の現状)について分析しています。
 その上で、国際社会の中での持続的な漁業の実現に向けて、科学的根拠を踏まえ、資源の保護と利用の両立を図りつつ、地域漁業管理機関の枠組みに基づく資源管理を確実に実施すること、また、そのための体制整備が重要であることを指摘し、さらに、責任ある漁業国・水産物消費国として我が国が果たすべき責任を整理しています。

(第2章)平成27年度以降の我が国水産の動向

 (1)水産資源及び漁場環境をめぐる動き、(2)我が国の水産業をめぐる動き、(3)我が国の水産物の需給・消費をめぐる動き、(4)安全で活力ある漁村づくり及び(5)東日本大震災からの復興について主な動向を記述しています。

平成29年度水産施策

 平成29年4月に変更された「水産基本計画」を踏まえて、平成29年度に講ずる施策について記述しています。

お問合せ先

漁政部企画課

担当者:動向分析班 竹田、和田、丸茂
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX番号:03-3501-5097