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水産庁

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プレスリリース

「平成29年度水産白書」の公表について

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平成30年5月25日
水 産 庁
本日、「平成29年度水産の動向」及び「平成30年度水産施策」(「平成29年度水産白書」)が、国会提出案件として閣議決定されました。

1.平成29年度水産白書の概要

・水産白書は、水産基本法(平成13年法律第89号)に基づき、政府が毎年作成して国会に提出するもので、水産の動向や水産に関する施策について記述しています。
・今回の水産白書では、「水産業に関する技術の発展とその利用~科学と現場をつなぐ~」を特集するとともに、我が国水産業全般をめぐる動きを始め、水産物の安定供給と水産業の健全な発展を図るために進めている各般の施策について、全国の様々な取組事例も紹介しつつ記述しています。
なお、「平成29年度水産白書」の全文は以下のURLで御覧いただけます。
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/index.html

2.内容のポイント

平成29年度水産の動向

(第1章)特集 水産業に関する技術の発展とその利用~科学と現場をつなぐ~

(1)水産業に関する技術の発展の歴史(明治期以降の先進的な外国の技術の導入とそれに伴う国内の様々な技術の発展等)、(2)海洋環境や資源状況の情報とその活用状況(人工衛星等の活用による海洋環境や資源状況の把握と予測)、(3)ICTの活用(養殖業、沿岸漁業、沖合域の漁業、流通・加工等の各分野における取組事例)について取りまとめ、分析しています。
 その上で、科学と現場が一体となる水産業の持続的な発展に向けて、漁業の特殊性を考慮したICTの活用が重要であること、また、ICTの活用による水産業に関わる幅広いデータの取得・共有・活用の促進により生産性の向上や効率的・先進的な水産業(スマート水産業)への転換が可能となることなどについて記述しています。

(第2章)平成28年度以降の我が国水産の動向

(1)水産資源及び漁場環境をめぐる動き、(2)我が国の水産業をめぐる動き、(3)水産業をめぐる国際情勢、(4)我が国の水産物の需給・消費をめぐる動き、(5)安全で活力ある漁村づくり、(6)東日本大震災からの復興について主な動向を記述しています。

平成30年度水産施策

平成29年4月に閣議決定された新たな「水産基本計画」を踏まえて、平成30年度に講ずる施策について記述しています。

お問合せ先

漁政部企画課
担当者:松田、黒田、畔柳、丸茂
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX番号:03-3501-5097