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プレスリリース

「平成30年度水産白書」の公表について

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令和元年5月31日
水産庁

本日、「平成30年度水産の動向」及び「令和元年度水産施策」(「平成30年度水産白書」)が、国会提出案件として閣議決定されました。

1.平成30年度水産白書の概要

・水産白書は、水産基本法(平成13年法律第89号)に基づき、政府が毎年作成して国会に提出するもので、水産の動向や水産に関する施策について記述しています。
・今回の水産白書では、漁業法改正を含む水産政策の改革について記述した上で、「水産業に関する人材育成~人材育成を通じた水産業の発展に向けて~」を特集するとともに、我が国水産業全般をめぐる動きを始め、水産物の安定供給と水産業の健全な発展を図るために進めている各般の施策について、全国の様々な取組事例も紹介しつつ記述しています。
なお、「平成30年度水産白書」の全文は以下のURLで御覧いただけます。
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/index.html

2.内容のポイント

平成30年度水産の動向

(第1章)水産政策の改革について
水産政策の改革に至った背景等のほか、新たな資源管理措置導入や漁業許可・免許制度等の漁業生産に関する基本的制度の一体的な見直しなど、新漁業法のポイントについて記述しています。

(第2章)特集 水産業に関する人材育成~人材育成を通じた水産業の発展に向けて~
(1)水産教育による人材育成(水産高校、水産系大学等の現状や取組)、(2)若手漁業者等の育成(漁業就業者の現状や新規漁業者、若手漁業者の育成の取組)について、多くの事例もとりあげながら取りまとめ、分析しています。
   その上で、将来求められる人材の育成に向けて、今後の水産教育の方向性や流通加工分野の人材育成、水産業における女性の活躍等の重要性などについて記述しています。

(第3章)平成29年度以降の我が国水産の動向
(1)水産資源及び漁場環境をめぐる動き、(2)我が国の水産業をめぐる動き、(3)水産業をめぐる国際情勢、(4)我が国の水産物の需給・消費をめぐる動き、(5)安全で活力ある漁村づくり、(6)東日本大震災からの復興について主な動向を記述しています。

令和元年度水産施策

平成30年度水産の動向等を踏まえ、令和元年度に講ずる施策について記述しています。

お問合せ先

漁政部企画課動向分析班

担当者:松田、黒田、畔柳
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX番号:03-3501-5097