ホーム > 報道発表資料 > 「日ソ地先沖合漁業協定」に基づく日ロ漁業委員会 第26回 会議の開催について
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平成21年11月20日
水産庁
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「日ソ地先沖合漁業協定(日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定)」に基づく日ロ漁業委員会第26回会議が開催されますのでお知らせします。 |
「日ソ地先沖合漁業協定」は日ロ双方の漁船の相手国200海里水域における操業条件を定めるために1984年に署名、発効されました。毎年、協定に基づいて設置される日ロ漁業委員会において、漁獲割当量等の操業条件が協議され、決定されています。
1.2009年のロシア200海里水域における日本漁船の操業条件
(相互入漁)
(1)漁獲割当量 51,953トン(さんま、いか、すけとうだら、まだら等)
(2)協力費 3億7,413万円
(3)総隻数 546隻
(有償入漁)
(1)漁獲割当量 5,210トン
(2)見返り金 2億1,300万円
(3)総隻数 45隻
2.2009年の日本200海里水域におけるロシア漁船の操業条件
(1)漁獲割当量 51,953トン(いとひきだら、さんま、いわし等)
(2)総隻数 101隻
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資源管理部国際課
担当者:ロシア班 久保寺
代表:03-3502-8111(内線6744)
ダイヤルイン:03-3502-8453
FAX:03-3504-2649