ホーム > 報道発表資料 > 第11回日中漁業共同委員会の開催について
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平成21年12月17日
水産庁
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12月15日(火曜日)及び16日(水曜日)に北京(中国)で行われた第11回日中漁業共同委員会第2回準備会合の結果を踏まえ、18日(金曜日)に2010年漁期の操業条件等を決定する第11回日中漁業共同委員会が開催されることとなりましたので、お知らせします。なお、会議は非公開です。 |
日中漁業共同委員会は、2000年6月に発効した日中漁業協定に基づき設置され、相互入会水域における両国の操業条件及び北緯27度以南水域の資源管理について協議し、各締約国の政府に勧告すること、暫定措置水域の共同規制措置について協議・決定することとされています。
平成21年12月18日(金曜日)10時~
北京(中国)
【日本側】
水産庁次長 山下 潤(やました じゅん)
外務省アジア大洋州局審議官 小原 雅博(こはら まさひろ)
ほか、水産庁、外務省等の関係者
【中国側】
農業部漁業局長 李健華(り・けんか)
外交部国境・海洋事務司海洋処副処長 楊仁火(よう・じんか)
ほか、漁業局等の関係者
2010年漁期の相手国水域における操業条件等
(参考)2009年漁期(1月1日~12月31日)の相手国水域における主な操業条件
(1)総許可隻数
日中両国とも450隻
(2)操漁獲割当量
日中両国とも 11,741 トン
<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)
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資源管理部国際課
担当者:窪田(又は小幡)
代表:03-3502-8111(内線6740)
ダイヤルイン:03-3501-3861
FAX:03-3504-2649