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ホーム > 報道発表資料 > 「北太平洋海域における公海漁業管理に関する第8回関係国・地域間協議」の結果について


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プレスリリース

平成22年1月26日

水産庁

「北太平洋海域における公海漁業管理に関する第8回関係国・地域間協議」の結果について

平成22年1月20日から22日まで、済州島(韓国)において、北太平洋における公海漁業管理に関する第8回関係国・地域間協議が開催され、北太平洋公海漁業管理に関する新条約案の検討等が行われましたのでお知らせします。

1.会議の概要

2006年の国連決議に基づき、北太平洋海域における底魚等を対象とした新たな漁業管理機関の設立に向けた協議の8回目。今回から中国、フェロー諸島が参加しました。

2.開催日程

平成22年1月20日(水曜日)から22日(金曜日)

3.開催場所

済州島(韓国)

4.参加国・地域

日本、韓国、ロシア、米国、カナダ、中国(新規)、フェロー諸島(新規)、台湾

5.我が国出席者

太田水産庁国際課漁業交渉官

ほか水産庁、外務省、(独)水産総合研究センター及び関係業界の関係者

6.協議の結果概要

(1)条約案の議論

対象魚種にサンマを含めることに合意した。この他、意思決定方式や科学委員会の役割等について議論し、引き続き協議していくこととなった。

(2)クサカリツボダイ資源評価ワークショップ

今年8月から9月に少人数の専門家による資源評価作業部会を我が国で開催し、2011年夏頃までにクサカリツボダイの資源評価を行うこととなった。

 (3)底魚漁業を対象とした暫定管理措置の北東太平洋への導入

暫定管理措置が導入されていない北東太平洋(現在、我が国漁船による漁獲は無し)についても底魚漁業に対して暫定管理措置を導入すべく次回会合で議論することが合意された。その間、暫定的な措置として、漁獲努力量の凍結、科学データの収集を行うことが合意された。

(4)その他

次回は7月ごろにロシアで開催される予定。

お問い合わせ先

資源管理部国際課
担当者:太田、富永
代表:03-3502-8111(内線6747)
ダイヤルイン:03-3591-1086
FAX:03-3502-0571

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