「第13回 日韓漁業共同委員会 第3回 小委員会」及び「第13回 日韓漁業共同委員会」の結果について

（1）日韓両国の総漁獲割当量は60，000トン(対前年比同）、総許可隻数は870隻（対前年比30隻減）。

（2）韓国はえ縄漁船については対前年比で15隻減、その他の魚種別・漁業種類別漁獲割当量及び漁業種類別許可隻数は別紙のとおり。

（1）両国は、当該水域の資源調査・評価に関するロードマップ（工程表）を作成する協議会（科学者等で構成）を設置。

（2）両国は、当該水域における海底清掃事業の維持・拡大を行うとともに、当該水域の資源管理及び操業秩序確保のため、現在、行われている民間協議を積極的に支援。

（1）韓国政府は、韓国漁船の日本水域での違法操業を防止する観点から、協定9条1水域の浜田沖と隠岐北方水域へ漁業指導船各1隻を常時配置（10月から翌年3月まで）。

（2）配置された漁業指導船は、当該水域での漁具実名制の実施状況の確認。

（1）韓国漁船による廃棄漁具処理経費の費用負担のあり方の協議の継続。

（2）共同委員会下部機構である小委員会への漁業者代表の参加の継続。

平成23年2月15日（火曜日）から2月18日（金曜日）まで

農林水産省 第3特別会議室（農林水産省 本館7階）

平成23年2月18日（金曜日）

農林水産省 第3特別会議室（農林水産省 本館7階）

江口 洋一郎（えぐち よういちろう）水産庁 資源管理部長ほか

李 哲雨（イ チョルウ）農林水産食品部 遠洋協力官ほか

宮原 正典（みやはら まさのり）水産庁次長（政府代表）

石兼 公博（いしかね きみひろ）外務省アジア大洋州局参事官（政府委員）ほか

林 光秀（イム グァンス）農林水産食品部水産政策室長（政府代表）

李 廷逸（イ ジョンイル）在日本国大韓民国大使館参事官（政府委員）ほか