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ホーム > 報道発表資料 > 「北太平洋海域における公海漁業管理に関する 第10回 関係国・地域間協議」の結果について


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プレスリリース

平成23年3月7日

水産庁

「北太平洋海域における公海漁業に関する 第10回 関係国・地域間協議」の結果について

平成23年2月27日から3月4日までバンクーバ(カナダ)において、「北太平洋海域における公海漁業に関する第10回関係国・地域間協議」が開催されました。

1. 日時及び場所

平成23年2月27日(日曜日)~3月4日(金曜日)

バンクーバー(カナダ)

2. 出席国等

日本、米国、韓国、ロシア、カナダ、中国、台湾

3. 我が国出席者

太田 水産庁 国際課 漁業交渉官ほか、水産庁、外務省の担当官及び業界関係者

4. 結果概要

「北太平洋公海漁業資源の保存及び管理に関する条約」(案)が最終化されました。本協定は、今後、関係国・地域間で発効に向けた準備が行われ、関係国のうち4ヵ国目が批准した日から180日後に発効します。条約の概要は、以下のとおりです。

 

目的:北太平洋の生態系を保持し、漁業資源の長期的保存と持続的利用を確保する。

対象資源:北太平洋公海の底魚、浮き魚等、既存の地域漁業管理機関(中西部太平洋まぐろ類委員会、北太平洋溯河性魚類委員会)で管理されていない漁業資源。具体的には、キンメダイ、クサカリツボダイ、サンマ、アカイカ等。

 

対象水域:北太平洋公海のうち、北マリアナ諸島の排他的経済水域(EEZ*1)の東側境界線から180度までは北緯20度、180度以東西経140度までは10度、西経140度以東からメキシコEEZの西側境界までは北緯20度を南限とする海域。ベーリング公海、オホーツク公海及び沖ノ鳥島のEEZ境界線の上下に存在する公海は対象から除外。

 

管理措置等:科学委員会の勧告に従って、公海の対象資源に対して漁獲可能量や漁獲努力量の設定等の管理措置を委員会で決定。

1 EEZ:Exclusive Economic Zone

5. その他

(参考)

お問い合わせ先

資源管理部国際課
担当者:太田、富永
代表:03-3502-8111(内線6747)
ダイヤルイン:03-3591-1086
FAX:03-3502-0571

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