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プレスリリース

平成23年11月9日

水産庁

「第12回 日中漁業共同委員会」の結果について

 平成23年11月7日、「第12回 日中漁業共同委員会」は、2011年漁期の相手国水域における操業条件等について、両国政府への勧告等を行いました。

1.概要

  「日中漁業共同委員会」は、2000年6月に発効した「日中漁業協定」に基づき設置されているもので、毎年、相手国水域における操業条件や暫定措置水域における資源管理措置等について協議し、両国政府への勧告等を行っています。

  今回の「日中漁業共同委員会」の開催については、日中双方の事情により、外交ルートを通じて協議が行われました。

  なお、例年よりも、日中漁業委員会の勧告等が遅れましたが、両国の漁船の操業に特段の支障は生じていません。

「第12回 日中漁業共同委員会」の構成

   【日本側】

      水産庁次長  宮原  正典(みやはら  まさのり)

      外務省アジア大洋州局参事官  山野内  勘二(やまのうち  かんじ)

  【中国側】

      農業部漁業局長  趙興武(ちょう・こうぶ)

      外交部国境・海洋事務司海洋処副処長  楊仁火(よう・じんか)

2.協議の結果

  協議の結果は以下のとおりです。

1.日本の排他的経済水域における中国漁船の操業条件

(1)底びき網については、隻数308隻(前年比42隻減)、漁獲割当量6,131トン(前年比469トン減)とする。

(2)いか釣りについては、漁労船55隻(前年同)、運搬船3隻(前年同)、漁獲割当量4,141トン(前年同)とする。

2.中国の排他的経済水域における日本漁船の操業条件

(1)まき網については隻数117隻(前年比13隻減)、漁獲割当量8,903トン(前年比407トン減)とする。

(2)底びき網については隻数27隻(前年比3隻減)、漁獲割当量646トン(前年比30トン減)とする。

(3)延縄、曳き網、釣りについては、隻数222隻(前年比26隻減)、漁獲割当量723トン(前年比32トン減)とする。

3.暫定措置水域の資源管理措置

(1)2011年に暫定措置水域において操業する中国漁船の隻数を、18,336隻以内(2010年の隻数から122隻の削減。)とする。日本漁船は、800隻以内(前年同)とする。

(2)2011年に暫定措置水域において操業する中国漁船の漁獲量の上限の努力目標を1,711,720トンとする(2010年の努力目標値から52,267トンの削減)。日本漁船の漁獲量の上限の努力目標値は、109,250トンとする(前年同)。

4.中間水域の資源管理措置

  資源管理措置に必要な資料を両国が相互に報告するため、引き続き関連する準備と交流を行うとともに、検討・協議を継続することとする。

5.その他

(1)東シナ海の資源の適切な管理に向けて、両国の連携・協力を強化するため、両国の取締実務者による協議を早期に開催することする。

(2)大型クラゲに関する研究等についての両国の協力の成果を確認するとともに、引き続きその協力を推進することとする。なお、2010年以降両国で実施している共同調査について、2012年も継続して実施していくこととする。

3.その他

(参考)

  別添1 日中漁業協議の結果(一太郎:37KB)

  別添2 日中漁業協定の水域図(PDF:22KB)


お問い合わせ先

資源管理部国際課
担当者:遠山、小幡
代表:03-3502-8111(内線6740)
ダイヤルイン:03-3591-3816
FAX:03-3502-0571

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