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プレスリリース

平成24年2月3日

水産庁

「日・パラオ漁業協議」の結果について

平成24年1月30日(月曜日)から同月31日(火曜日)まで、東京にて「日・パラオ漁業協議」が行われました。

1.概要

「日・パラオ漁業協議」は、「日・パラオ漁業協定」に基づき、パラオ水域内で操業する我が国かつお・まぐろ漁船の操業状況や入漁条件等についての結果報告及び意見交換を目的としています。

2.日時及び場所

日時:平成24年1月30日(月曜日)~31日(火曜日)

会場:財団法人 海外漁業協力財団 会議室

所在地:東京都 港区 赤坂1-9-13 三会堂ビル8階

3.出席者

(1)日本側

水産庁:後藤 曉 農林水産省 国際顧問(水産担当)ほか水産庁担当官
関係団体:伊禮 正勝 社団法人 全国近海かつお・まぐろ漁業協会 理事、千代 喜久男 日本かつお・まぐろ漁業協同組合 国際部課長、社団法人 中前 明 海外まき網漁業協会会長、塚原 敏夫 財団法人 海外漁業協力財団 アドバイザー ほか

(2)パラオ側
ハリー・フリッツ自然資源・環境・観光大臣、ナネッテ・マルソル自然資源・環境・環境省 海洋資源局 漁業法コンプライアンスオフィサー ほか

4.結果概要

(1)パラオ水域内におけるかつお・まぐろ漁船の操業状況の報告
 パラオ水域内で操業する我が国漁船及び他の外国漁船の活動について情報を交換しました。
(2)現行のまぐろはえ縄・かつお一本釣り・まき網漁業協定の再検討
(ア)まぐろはえ縄漁業

  現行の航海毎許可と年間許可に加え、6ヶ月間許可を導入することで合意しました。なお、入漁料水準は従来水準を維持することで合意しました。

(イ)かつお一本釣り漁業

 従来の入漁料水準を維持することで合意しました。

(ウ)まき網漁業

 従来の漁獲金額を基礎に入漁料を支払う方式から、操業に必要な隻日数を入漁料として購入する方式に変更することで合意しました。 

5.その他

(参考)

・平成24年1月27日付けプレスリリース「日・パラオ漁業協議」の開催について

http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/120127_1.html

お問い合わせ先

資源管理部国際課
担当者:海外漁業協力第2班 三輪、平石
代表:03-3502-8111(内線6748)
ダイヤルイン:03-6744-2366
FAX:03-3502-0571

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