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プレスリリース

平成24年3月12日

水産庁

「日・マーシャル漁業協議」の結果について

 平成24年3月5日(月曜日)から同月8日(木曜日)まで、東京にて「日・マーシャル漁業協議」が行われました。 

1.概要

「日・マーシャル漁業協議」は、「日・マーシャル漁業協定」に基づきマーシャル水域内で操業する我が国かつお・まぐろ漁船の操業状況や入漁条件等についての結果報告及び意見交換を目的としています。

2.日時・場所

日時:平成24年3月5日(月曜日)~8日(木曜日)

会場:財団法人 海外漁業協力財団 会議室

所在地:東京都 港区 赤坂1-9-13 三会堂ビル8階

3.出席者

(1)日本側

水産庁:後藤 暁 農林水産省 国際顧問(水産担当)ほか水産庁担当官

関係団体:山下 潤 日本かつお・まぐろ漁業協同組合 常任理事、納富 善裕 社団法人 全国近海かつお・まぐろ漁業協会 専務理事、中前 明 社団法人 海外まき網漁業協会 会長、塚原 敏夫 財団法人 海外漁業協力財団 アドバイザー 他

(2)マーシャル側

マイケル・コーネリアス 資源開発大臣、ジーベ・カブア 議員(資源開発委員会議長)、トーマス・キジナー・ジュニア 資源開発省次官、フィリモン・マノニ 司法長官 他

4.結果概要

(1)マーシャル水域内におけるかつお・まぐろ漁船の操業状況の報告
   マーシャル水域内で操業する我が国漁船及び他の外国漁船の活動について情報を交換しました。
(2)現行のまぐろはえ縄・かつお一本釣り協定、まき網漁業協定の再検討
(ア)まぐろはえ縄漁業

    現行の航海毎許可に代わり、3ヶ月、6ヶ月、1年間許可を導入することで合意しました。また、20トン以上船、超低温冷凍船の階層区分方式を導入することに合意しました。なお、入漁料水準は従来水準を維持することで合意しました。

(イ)かつお一本釣り漁業

    現行の航海毎許可に代わり、年間許可を導入することで合意しました。なお、入漁料水準は従来水準を維持することで合意しました。

(ウ)まき網漁業

    従来の漁獲金額を基礎に入漁料を支払う方式から、操業に必要な隻日数を入漁料として購入する方式に変更することで合意しました。

5.その他

(参考)

・平成24年3月2日付けプレスリリース「日・マーシャル漁業協議」の開催について

http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/120302.html

お問い合わせ先

資源管理部国際課
担当者:海外漁業協力第2班 三輪、平石
代表:03-3502-8111(内線6748)
ダイヤルイン:03-6744-2366
FAX:03-3502-0571

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