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プレスリリース

平成24年6月14日

水産庁

「日・パラオ漁業協議」の結果について

平成24 年6 月5 日(火曜日)から同月8 日(金曜日)まで、コロール(パラオ共和国)にて、「日・パラオ漁業協議」が開催されました。

1.概要

「日・パラオ漁業協議」は、「日・パラオ漁業協定」に基づき、パラオ水域内で操業する我が国かつお・まぐろ漁船の操業状況や入漁条件等についての結果報告及び意見交換を目的としています。

2.日時及び場所

日時:平成24 年6 月5 日(火曜日)~8 日(金曜日)
場所:コロール(パラオ共和国)

3.出席者

(1)日本側

水産庁:後藤 曉 農林水産省 国際顧問(水産担当)ほか水産庁担当官
関係団体:伊禮 正勝 社団法人 全国近海かつお・まぐろ漁業協会 理事、本多 実 社団法人 海外まき網漁業協会 常務理事、塚原 敏夫 財団法人 海外漁業協力財団 アドバイザー ほか

(2)パラオ側
ハリー・フリッツ 自然資源・環境・観光大臣、アーネスティン・レンギール 司法長官、ナネッテ・マルソル 自然資源・環境・観光省 海洋漁業管理局長、グスタフ・アイタロウ 国務省 貿易技術協力局長 ほか

4.結果概要

(1)パラオ水域内におけるかつお・まぐろ漁船の操業状況の報告
 パラオ水域内で操業する我が国漁船及び他の外国漁船の活動について情報交換を行いました。
(2)パラオ水域内で操業するかつお・まぐろ漁船の入漁条件

 2013年1月以降の入漁条件について協議を行い、次回協議で更に協議を行うこととなりました。

5.その他 

(参考)

・平成24年6月1日付けプレスリリース「日・パラオ漁業協議」の開催について

http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/120601.html

お問い合わせ先

資源管理部国際課
担当者:海外漁業協力第2班 三輪、平石
代表:03-3502-8111(内線6748)
ダイヤルイン:03-6744-2366
FAX:03-3502-0571

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