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ホーム > 報道発表資料 > 「第14回 日韓漁業共同委員会」の結果について


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プレスリリース

平成24年10月29日

水産庁

「第14回 日韓漁業共同委員会」の結果について

平成24年10月29日(月曜日)に、果川(大韓民国)において、「第14回 日韓漁業共同委員会」が開催されました。

日韓双方の排他的経済水域における相手国漁船の操業条件等について合意されました。

1.概要

「日韓漁業共同委員会」は、日韓漁業協定に基づき設置されたもので、毎年、日韓間の相互入漁の操業条件等について協議を行っています。

2.日程及び場所 

日程:平成24年10月29日(月曜日)

場所:果川(大韓民国) 農林水産食品部 会議室

3.出席者

[日本側]

宮原 正典(みやはら まさのり)水産庁 次長(政府代表)

新美 潤(しんみ じゅん)外務省 アジア大洋州局 参事官(政府委員)

[韓国側]

朴 哲秀(パク チョルス)農林水産食品部 水産政策室長(政府代表)

李 相徳(イ サンドク)外交通商部 東北アジア局 審議官(政府委員)

4.結果概要

1.2012年漁期の相互入漁の操業条件等

(1)2012年漁期(2012年3月~2013年2月)の日韓両国の排他的経済水域における相手国漁船の総漁獲割当量は60,000トン(前年同)、総許可隻数は870隻(前年同)。魚種別・漁業種類別漁獲割当量及び漁業種類別許可隻数は別紙のとおり。

(2)2013年漁期から、漁期を「7月から翌年6月まで」に変更することとし、移行期間となる2013年3月から2013年6月までの間の日韓両国の排他的経済水域における相手国漁船の総漁獲割当量は20,000トン、総許可隻数は860隻。魚種別・漁業種類別漁獲割当量及び漁業種類別許可隻数は別紙のとおり。

(3)現行の操業条件等について包括的に検討を行うため、「日韓操業規制検討協議会」を設置。 

2.協定第9条1水域(日本海暫定水域)における資源管理等

(1)両国は、日本海暫定水域における海底清掃事業を維持・拡大するとともに、当該水域の資源管理及び操業秩序確保のため、民間協議を積極的に支援。

(2)両国は、両国の科学者等で構成される協議会において日本海暫定水域等の資源調査・評価に関するロードマップ(工程表)の作成が円滑に行われるよう、協議会を適切に指導。 

(3)韓国政府は、日本水域での韓国漁船の違法操業を防止するため、日本海暫定水域の浜田沖及び隠岐北方水域に漁業指導船各1隻を常時配置(10月から翌年3月まで)。

(4)配置された漁業指導船は、当該水域での漁具実名制の実施状況を確認。  

5.その他

(参考)

お問い合わせ先

資源管理部国際課
担当者:東アジア班 今井、伊藤
代表:03-3502-8111(内線6740)
ダイヤルイン:03-3591-3816
FAX:03-3504-2649

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