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ホーム > 報道発表資料 > 「第15回 日韓漁業共同委員会」の結果について


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プレスリリース

平成25年6月24日

水産庁

「第15回 日韓漁業共同委員会」の結果について

平成25年6月21日(金曜日)に、東京において「第15回 日韓漁業共同委員会」が開催されました。
日韓双方の排他的経済水域における相手国漁船の操業条件等について合意されました。 

1.概要

 「日韓漁業共同委員会」は、日韓漁業協定に基づき設置されたもので、毎年、日韓間の相互入漁の操業条件等について協議を行っています。

2.開催日程及び場所

日程:平成25年6月21日(金曜日)

会場:農林水産省 本館4階 第2特別会議室(ドアNo.467)

所在地:東京都 千代田区 霞が関 1-2-1

3.出席者

[日本側]
  宮原 正典(みやはら まさのり) 水産庁 次長(政府代表)

  金杉 憲治(かなすぎ けんじ) 外務省 アジア大洋州局 参事官(政府委員)

  その他オブザーバー

[韓国側]
  姜 俊錫(カン ジュンソク) 海洋水産部 水産政策室長(政府代表)

  金 昌年(キム チャンニョン) 在日本国大韓民国大使館 参事官(政府委員)

  その他オブザーバー

4.結果概要

1.2013年漁期の相互入漁の操業条件等

(1)2013年漁期(2013年7月~2014年6月)の日韓両国の排他的経済水域における相手国漁船の総漁獲割当量は60,000トン(2012年漁期同)、総許可隻数は860隻(2012年漁期比10隻減)。魚種別・漁業種類別漁獲割当量及び漁業種類別許可隻数は添付資料のとおり。

(2)日本水域における韓国はえ縄漁船の操業について、いわゆる「ホットライン」(日韓はえ縄漁業者間の協議を通じた操業トラブル防止対策)を復活。

(3)2014年漁期(2014年7月~2015年6月)に向けて、現行の操業条件等について、引き続き「日韓操業規制検討協議会」において包括的に検討。

2.協定第9条1水域(日本海暫定水域)における資源管理等

(1)両国は、日本海暫定水域における海底清掃事業を維持・拡大。

(2)韓国政府は、日本水域における韓国漁船の違法操業を防止するため、ズワイガニの盛漁期を中心に、日本海暫定水域の「浜田沖」及び「隠岐北方水域」に漁業指導船各1隻を常時配置(10月から翌年3月まで)。
(3)配置された漁業指導船は、当該水域での漁具実名制の実施状況を確認。

5.その他

(参考)

平成25年6月21日プレスリリース「第15回 日韓漁業共同委員会」の開催について

http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/130621_1.html

 

お問い合わせ先

資源管理部国際課
担当者:加藤、今井
代表:03-3502-8111(内線6740)
ダイヤルイン:03-3591-3816
FAX:03-3504-2649

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