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プレスリリース

平成25年7月12日

水産庁

「日・マーシャル漁業協議」の結果について

平成25年7月9日(火曜日)から11日(木曜日)まで、東京において、「日・マーシャル漁業協議」が開催されました。

マーシャル水域内で操業する我が国漁船の入漁条件等について合意されました。

1.概要

「日・マーシャル漁業協議」は、「日・マーシャル漁業協定」に基づきマーシャル水域内で操業する、我が国かつお・まぐろ漁船の操業状況や入漁条件等について、結果報告及び意見交換を目的としています。

2.開催日程及び場所

日程:平成25年7月9日(火曜日)~11日(木曜日)

会場:公益財団法人 海外漁業協力財団 会議室

所在地:東京都 港区 赤坂1-9-13 三会堂ビル8階

3.出席者

[日本側]

後藤 暁(ごとう さとる) 農林水産省 国際顧問(水産担当)ほか水産庁担当官、日本かつお・まぐろ漁業協同組合、全国近海かつお・まぐろ漁業協会、海外まき網漁業協会及び海外漁業協力財団の担当者

[マーシャル側]

マイケル・コーネリアス 資源開発大臣、グレン・ジョセフ マーシャル諸島海洋資源局長、フィリモニ・マノニ 司法長官 他

4.結果概要

(1)マーシャル水域内におけるかつお・まぐろ漁船の操業状況の報告

 マーシャル水域内で操業する我が国漁船及び他の外国漁船の活動について情報を交換しました。

(2)現行のまぐろはえ縄・かつお一本釣り協定、まき網漁業協定の再検討

(ア)まぐろはえ縄漁業

 生鮮船、超低温船毎に、過去の航海毎の水揚げ金額を基礎とした入漁料算定方式を採用することで合意しました。なお、入漁料水準は、従来水準を維持することで合意しました。

(イ)かつお一本釣り漁業

 過去の航海毎の水揚げ金額を基礎とした入漁料算定方式を採用することで合意しました。なお、入漁料水準は、従来水準を維持することで合意しました。

(ウ)まき網漁業

 従来通り、操業に必要な隻日数を入漁料として購入する方式を導入することで合意しました。

5.その他

(参考)

・平成25年7月8日付けプレスリリース「日・マーシャル漁業協議」の開催について

http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/130708.html

 

お問い合わせ先

資源管理部国際課
担当者:海外漁業協力室 三輪、平石
代表:03-3502-8111(内線6748)
ダイヤルイン:03-6744-2366
FAX:03-3502-0571

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