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ホーム > 報道発表資料 > 「第14回 日中漁業共同委員会 第3回 準備会合」及び「第14回 日中漁業共同委員会」の結果について


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プレスリリース

平成25年8月12日

水産庁

「第14回 日中漁業共同委員会 第3回 準備会合」及び「第14回 日中漁業共同委員会」の結果について

 平成25年8月9日(金曜日)に、北京(中華人民共和国)において「第14回 日中漁業共同委員会 第3回 準備会合」及び「第14回 日中漁業共同委員会」が開催され、2013年漁期の相互入漁の操業条件等について、両国政府への勧告等を行いました。

1.概要

  「日中漁業共同委員会」は、「日中漁業協定」に基づき設置されたもので、毎年、日中間の相互入漁の操業条件及び暫定措置水域の資源管理措置等について協議し、両国政府への勧告等を行っています。

また、「日中漁業共同委員会 準備会合」は、日中漁業共同委員会の下部機構として設置されたもので、日中漁業共同委員会の開催に向け、事前協議を行うものです。

2.日時及び場所

「第14回 日中漁業共同委員会 第3回 準備会合」及び「第14回 日中漁業共同委員会」

日程:平成25年8月9日(金曜日)

場所:北京(中華人民共和国)

3.出席者

「第14回 日中漁業共同委員会 第3回 準備会合」

  【日本側】

     枝元 真徹(えだもと まさあき)水産庁資源管理部長  ほか

  【中国側】

    李 書民(リ ショミン)農業部漁業局副局長  ほか

「第14回 日中漁業共同委員会」

   【日本側】

      宮原  正典(みやはら まさのり)水産庁次長(政府委員)

      下川 眞樹太(しもかわ まきた)外務省アジア大洋州局参事官(政府委員) 

   【中国側】

      趙 興武(チョウ コウブ)農業部漁業局長(政府委員)

      沈 文娟(チン ブンケン) 外交部境界海洋事務司副処長(政府委員)

4.協議の結果

  協議の結果の概要は以下のとおりです。 

1.日本の排他的経済水域における中国漁船の操業条件

(1)底びき網については、隻数263隻(前年比25隻減)、漁獲割当量5,673トン(前年比60トン減)とする。

(2)いか釣りについては、漁労船55隻(前年同)、運搬船3隻(前年同)、漁獲割当量4,141トン(前年同)とする。

2.中国の排他的経済水域における日本漁船の操業条件

(1)まき網については、隻数103隻(前年比8隻減)、漁獲割当量8,506トン(前年比52トン減)とする。
(2)底びき網については、隻数24隻(前年比2隻減)、漁獲割当量617トン(前年比4トン減)とする。
(3)延縄、曳き縄、釣りについては、隻数194隻(前年比15隻減)、漁獲割当量691トン(前年比4トン減)とする。

3.暫定措置水域の資源管理措置

(1)暫定措置水域において操業する中国漁船の隻数を、18,089隻以内(前年比125隻減)とする。日本漁船は、800隻以内(前年同)とする。

(2)暫定措置水域において操業する中国漁船の漁獲量の上限の努力目標値を1,694,645トンとする(前年比8,516トン減)。日本漁船の漁獲量の上限の努力目標値は、109,250トンとする(前年同)。

4.中間水域の資源管理措置

  資源管理措置に必要な資料を両国が相互に報告するため、引き続き関連する準備と交流を行うとともに、資源管理の措置について、検討・協議を継続することとする。

5.その他

(1)中国の無許可漁船については、その根絶に向けて、継続して意見交換し、かつ、管理措置を検討する。さらに、無許可漁船を視認した場合に通報し、調査の上、再発防止に努める仕組みを導入する。

虎網漁船についても、その管理を強化する。

(2)サンゴ船の不法採補を根絶するため、双方が協力して取り組むこと、そのための具体的な方策として、サンゴ船を視認した場合に通報し、調査の上、再発防止に努める仕組みを導入する。

(3)大型クラゲに関する研究等について、2010年以降両国で実施している共同調査について、2013年も継続して実施する。

5.その他

(参考)

平成25年8月8日付けプレスリリース「第14回 日中漁業共同委員会 第3回 準備会合」及び「第14回 日中漁業共同委員会」の開催について

  http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/130808_1.html


 

 

 

お問い合わせ先

資源管理部国際課
担当者:水川、橋本
代表:03-3502-8111(内線6740)
ダイヤルイン:03-3591-3816
FAX:03-3502-0571

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