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プレスリリース

平成25年9月13日

水産庁

北太平洋漁業委員会(NPFC)の事務局設置都市について

   平成25年9月10日から13日までの間、高雄(台湾)においてNPFC第5回準備会合が開催されました。本会合において事務局設置都市について関係国による議論が行われ、東京に事務局が設置されることが全会一致で決定しました。地域漁業管理機関として我が国に初めて事務局が設置されることとなります。

 1. 北太平洋漁業委員会(NPFC)について

(1)  北太平洋漁業委員会(NPFC*1)は、北太平洋公海における漁業資源の長期的な保存及び持続可能な利用の確保を目的としたサンマ、アカイカ、キンメダイ等の保存管理措置等を決定する委員会です。

(2)  平成18年に我が国の主導で条約作成交渉が開始され、我が国のほか、米国、韓国、ロシア、カナダ、中国、台湾が参加し、昨年2月に条約が採択されました。

(3)  NPFCの設立の根拠となる北太平洋公海漁業条約は、関係6カ国のうち4カ国が批准して180日後に発効することとなっており、現時点での批准国は我が国のみとなっています。

*1 NPFC:North Pacific Fisheries Commission

 2. 設置都市

(1)   我が国はこれまでNPFCの立上げを主導し、暫定事務局業務を行うなど多大な貢献を行ってきました。

(2)  平成25年9月10日から13日までの間、高雄(台湾)においてNPFC第5回準備会合(*2)が開催されました。本会合において事務局設置都市について関係国による議論が行われ、東京に事務局が設置されることが全会一致で決定しました。

(3) 地域漁業管理機関として我が国に初めて事務局が設置されることとなります。

*2 準備会合とは条約発効後に開催されるNPFC第1回委員会会合へ向け、関係国等で非公式に行っている会議のことです。

  3. 今後について

(1)   今後、NPFC設立条約が発効後開催される第1回委員会会合にて、事務局設置都市を含め準備会合での決定が正式に承認されることになっています。

(2)   北太平洋の公海は、我が国漁業における重要な海域であり、特に条約の対象水域内に位置する天皇海山漁場は、我が国の遠洋底魚漁業にとってもっとも重要度の高い公海漁場となっています。こうした背景から、我が国は、条約の早期発効及び効果的な実施のため、引き続き主導的な役割を果たしていく考えです。

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

資源管理部国際課
担当者:坂本、山口
代表:03-3502-8111(内線6747)
ダイヤルイン:03-3591-1086
FAX:03-3502-0571

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