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ホーム > 報道発表資料 > 「北方四島周辺水域における日本漁船の操業に関する協定」に基づく日ロ政府間協議及び民間交渉の結果について


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プレスリリース

平成25年11月13日

水産庁

「北方四島周辺水域における日本漁船の操業に関する協定」に基づく日ロ政府間協議及び民間交渉の結果について

平成25年11月11日(月曜日)から11月13日(水曜日)まで、モスクワ(ロシア連邦)において「北方四島周辺水域における日本漁船の操業に関する協定」に基づく日ロ政府間協議及び民間交渉が開催され、平成26年の北方四島周辺水域における日本漁船の操業条件について合意されました。

1.概要

本会議は、「北方四島周辺水域における日本漁船の操業に関する協定(1998年発効)」に基づき、毎年1回開催されるものです。政府間協議において、協定の実施に関連する諸問題について協議が行われ、民間交渉では、日本漁船の翌年の具体的な操業条件について協議が行われています。

2.開催日程及び場所

日程:平成25年11月11日(月曜日)~11月13日(水曜日)

場所:モスクワ(ロシア連邦)ロシア 外務省及び連邦漁業庁 会議室

3.出席者

日本側:丸山 則夫(まるやま のりお)外務省 欧州局 参事官、上大田 光成(かみおおた みつまさ)水産庁 資源管理部 国際課長、高橋 英明(たかはし えいめい)北海道水産会 副会長ほか、外務省、水産庁、北海道庁等の関係者

ロシア側:ビリチェフスキー 外務省 第三アジア局 次長ほか、外務省、連邦漁業庁、連邦保安庁 国境警備局等の関係者

4.結果概要

 政府間協議において、本協定に基づく平成24年及び平成25年の日本漁船の操業状況についてレビューを行った上で、協定の効力が1年間継続されることを確認しました。

 また、北方四島周辺水域におけるロシアトロール漁船の操業により、我が国漁船に漁具被害が発生するとともに、漁獲量が低迷している問題について、日本側からロシア側に対し、両国漁業者間の情報交換を今後も継続すべきであり、漁具被害防止のため洋上で、適宜連絡がとれるようにロシア漁船の連絡先を提供するよう要請したところ、ロシア側は漁業者協議を継続し、その中で問題を解決していくべき旨を表明しました。

 民間交渉は、北海道水産会等の日本側民間団体とロシア関係省庁の間で行われ、平成26年における日本漁船の漁獲量等の操業条件について、以下の内容で妥結しました。

(1)漁獲量(本年と同じ)

  すけとうだら955トン、ほっけ777トン、たこ216トン、その他232トン

(2)漁期(本年と同じ)

  すけとうだら刺し網漁業 1月1日~3月15日

  ほっけ刺し網漁業 9月16日~12月31日

  たこ空釣り縄漁業 1月1日~1月31日及び10月16日~12月31日

(3)隻数(本年と同じ)

  48隻

(4)協力金等(本年と同じ)

  協力金2,130万円、機材供与2,110万円

その他

(参考)

・平成25年11月8日付けプレスリリース「北方四島周辺水域における日本漁船の操業に関する協定」に基づく日ロ政府間協議及び民間交渉の開催について

http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/131108.html

お問い合わせ先

資源管理部国際課
担当者:ロシア班 柿沼、織田
代表:03-3502-8111(内線6744)
ダイヤルイン:03-3502-8453
FAX:03-3504-2649

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