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プレスリリース

平成26年10月24日

水産庁

「日・パラオ漁業協議」の結果について

平成26年10月23日(木曜日)から24日(金曜日)まで、東京において、「日・パラオ漁業協議」が開催され、パラオ水域内で操業する我が国漁船の入漁条件等について合意されました。

1.概要

「日・パラオ漁業協議」は、「日・パラオ漁業協定」に基づき、パラオ水域内で操業する我が国かつお・まぐろ漁船の操業状況や入漁条件等についての意見交換を目的としています。

2.開催日程及び場所

日程:平成26年10月23日(木曜日)~24日(金曜日)

会場:公益財団法人 海外漁業協力財団 会議室

所在地:東京都 港区 虎ノ門 3-2-2 虎ノ門30森ビル5階  

3.出席者

(1)日本側

花房 克磨(はなふさ かつま)農林水産省顧問、水産庁担当官、一般社団法人 全国近海かつお・まぐろ漁業協会、一般社団法人 海外まき網漁業協会及び公益財団法人 海外漁業協力財団の担当者

(2)パラオ側

ウミー・センゲバウ 天然資源・環境・観光大臣 ほか

4.結果概要

(1)パラオ水域内におけるかつお・まぐろ漁船の操業状況の報告

  パラオ水域内における我が国漁船の活動について情報を交換しました。

(2)パラオ水域内で操業するかつお・まぐろ漁船の入漁条件

  (ア)まぐろはえ縄及びかつお一本釣り漁業の入漁条件については、現行の入漁料水準を  

    維持することで合意しました。

  (イ)まき網漁業の入漁条件については、従来通り、操業に必要な日数を入漁料として購    

     入することで合意しました。

5.その他

(参考)

・平成26年10月22日付けプレスリリース「日・パラオ漁業協議」の開催について

http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/141022.html

お問い合わせ先

資源管理部国際課
担当者:企画班 赤塚、橘田
代表:03-3502-8111(内線6745)
ダイヤルイン:03-3502-8459
FAX:03-3504-2649

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