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プレスリリース

平成26年12月18日

水産庁

「第15回 日中漁業共同委員会」、「第15回 日中漁業共同委員会 第2回準備会合」及び「第9回 日中漁業取締実務者協議」の結果について

平成26年12月15日(月曜日)から12月18日(木曜日)まで、大連(中華人民共和国)において、「第9回 日中漁業取締実務者協議」、「第15回 日中漁業共同委員会 第2回準備会合」及び「第15回 日中漁業共同委員会」が開催され、中国サンゴ船問題への対応や2014年漁期の相互入漁における操業条件等について、両国政府への勧告等を行いました。

1. 概要

「日中漁業共同委員会」は、「日中漁業協定」に基づき設置されたもので、毎年、日中間の相互入漁の操業条件及び暫定措置水域の資源管理措置等について協議し、両国政府への勧告等を行っています。
「日中漁業共同委員会準備会合」は、日中漁業共同委員会の下部機構として設置されたもので、日中漁業共同委員会の開催に向け、事前協議を行うものです。
「日中漁業取締実務者協議」は、両国漁船の遵守状況や違法操業の防止措置等について取締担当部局間で協議を行うものです。

2. 日時及び場所

「第9回 日中漁業取締実務者協議」
日時:平成26年12月15日(月曜日)
場所:大連(中華人民共和国)

「第15回 日中漁業共同委員会 第2回準備会合」
日時:平成26年12月16日(火曜日)から12月17日(水曜日)
場所:大連(中華人民共和国)

「第15回 日中漁業共同委員会」
日時:平成26年12月18日(木曜日)
場所:大連(中華人民共和国)

3. 出席者

「第9回 日中漁業取締実務者協議」
【日本側】
廣野 淳(ひろの  じゅん) 水産庁資源管理部管理課指導監督室長 ほか
【中国側】
馬 為軍(マ イグン) 中国海警局司令部処長 ほか

「第15回 日中漁業共同委員会 第2回準備会合」
【日本側】
枝元 真徹(えだもと まさあき) 水産庁資源管理部長 ほか
【中国側】
李 書民(リ ショミン) 農業部漁業漁政管理局副局長 ほか

「第15回 日中漁業共同委員会」
【日本側】
香川 謙二 (かがわ けんじ) 水産庁次長(政府委員)
下川 眞樹太(しもかわ まきた) 外務省アジア大洋州局審議官(政府委員)
【中国側】
趙 興武(チョウ コウブ) 農業部漁業漁政管理局長(中国側政府委員)
于 塁(ウ ルイ) 外交部境界・海洋事務司三等書記官(中国側政府委員)

4. 協議の結果

  共同委員会における協議の結果の概要は以下のとおりです。

1.中国サンゴ船問題

中国サンゴ船の不法採捕を根絶するため、両国が、継続して断固とした取締りを行い、違反者への厳しい処罰など、あらゆる措置を強化することで合意。

また、中国国内において、密漁者や密漁に関与している者の調査・処分の強化などの措置を総合的に講じることや、両国関係部局間の連絡体制(ホットライン)の構築、密漁サンゴの流通ルートの解明など、両国で連携・協力して取り組むことで合意。

2.日本の排他的経済水域における中国漁船の操業条件(2014年漁期)

(1)底びき網については、隻数245隻(前年比18隻減)、漁獲割当量5,300トン(前年比373トン減)とする。

また、平成27年1月1日から2月20日まで禁漁とする。

(2)いか釣りについては、漁労船55隻(前年同)、運搬船3隻(前年同)、漁獲割当量4,141トン(前年同)とする。

3.中国の排他的経済水域における日本漁船の操業条件(2014年漁期)

(1)まき網については、隻数97隻(前年比6隻減)、漁獲割当量8,183トン(前年比323トン減)とする。

(2)底びき網については、隻数23隻(前年比1隻減)、漁獲割当量594トン(前年比23トン減)とする。

(3)延縄、曳き縄、釣りについては、隻数183隻(前年比11隻減)、漁獲割当量664トン(前年比27トン減)とする。

4.暫定措置水域の資源管理措置

(1)暫定措置水域において操業する中国漁船の隻数を、2014年漁期については、17,989隻以内(前年比100隻減)とする。日本漁船は、800隻以内(前年同)とする。

(2)暫定措置水域において操業する中国漁船の漁獲量の上限の努力目標値を、2014年漁期については、1,685,277トンとする(前年比9,368トン減)。日本漁船の漁獲量の上限の努力目標値は、109,250トンとする(前年同)。

(3) 無許可漁船の根絶に向けた措置(現場海域での取締り等)を強化する。

5.虎網漁船等の管理強化

虎網漁船をはじめとする新興まき網漁船の管理強化(操業ルール(日中民間漁業安全操業議定書)の遵守指導の強化、隻数の凍結及び今後の削減、禁止漁具化の検討等)で合意。

6.中間水域の資源管理措置

資源管理措置に必要な資料を両国が相互に報告するため、引き続き関連する準備(漁獲量に関するサンプル調査を含む。)と交流を行うとともに、漁船の隻数に対する必要な制限等による資源管理措置について、検討・協議を継続する。

5.その他

(参考)

「第15回 日中漁業共同委員会」、「第15回 日中漁業共同委員会 第2回準備会合」及び 「第 9回 日中漁業取締実務者協議」の開催について

http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/141212.html

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

(日中漁業共同委員会について)
資源管理部国際課 
担当者:島崎、山口
代 表:03-3502-8111(内線 6740)
ダイヤルイン:03-3591-3816
FAX:03-3502-0571

(日中漁業取締実務者協議について)
資源管理部管理課 
担当者:南、大部
代表:03-3502-8111(内線 6670)
ダイヤルイン:03-3502-3805
FAX:03-3502-0167

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