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ホーム > 報道発表資料 > 「第16回 日韓漁業共同委員会 第5回 小委員会」及び「第16回 日韓漁業共同委員会」の結果について


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プレスリリース

平成27年1月12日

水産庁

「第16回 日韓漁業共同委員会 第5回 小委員会」及び「第16回 日韓漁業共同委員会」の結果について

平成27年1月8日(木曜日)から1月9日(金曜日)までソウル(大韓民国)で開催された「第16回 日韓漁業共同委員会 第5回 小委員会」に引き続き、1月9日(金曜日)に「第16回 日韓漁業共同委員会」が開催されました。

日韓双方の排他的経済水域における相手国漁船の操業条件等について合意されました。

1.概要

  「日韓漁業共同委員会」は、日韓漁業協定に基づき設置されたもので、毎年、日韓間の相互入漁の操業条件等について協議を行っています。

また、「日韓漁業共同委員会 小委員会」は、日韓漁業共同委員会の下部機構として設置されたもので、日韓漁業共同委員会の開催に向け、事前協議を行うものです。

2.開催日程及び場所

「第16回 日韓漁業共同委員会 第5回 小委員会」

日程:平成26年1月8日(木曜日)~1月9日(金曜日)

場所:ソウル(大韓民国) 水協中央会

 

「第16回 日韓漁業共同委員会」

日程:平成26年1月9日(金曜日)

場所:ソウル(大韓民国) 水協中央会

3.出席者

  「第16回 日韓漁業共同委員会 第5回 小委員会」

[日本側]

枝元 真徹(えだもと まさあき) 水産庁 資源管理部長ほか

[韓国側]

徐 壯雨(ソ・ジャンウ) 海洋水産部 漁業資源政策官ほか

 

「第16回 日韓漁業共同委員会」

[日本側]

香川 謙二(かがわ けんじ) 水産庁 次長ほか

[韓国側]

鄭 永勳(チョン・ヨンフン) 海洋水産部 水産政策室長ほか

4.結果概要

1.2015年漁期の相互入漁の操業条件等

  (1) 2015年漁期(2015年1月20日~2016年6月30日)の日韓両国の排他的経済水域における相手国漁船の総漁獲割当量は68,204トン(2013年漁期の割当量6万トンをベースに、漁期を17ヶ月強にしたことを踏まえ調整)、総許可隻数は860隻(2013年漁期同)。魚種別・漁業種類別漁獲割当量及び漁業種類別許可隻数は添付資料のとおり。

(2) 日本の排他的経済水域における韓国はえ縄漁船の許可隻数を今後5年(2019年末まで)で2割(40隻)削減。

(3) 韓国漁船の違法操業の根絶のための対策の強化(韓国国内における罰則の強化や、漁獲量の虚偽記載根絶のための具体的措置の検討・実行)。

(4) 日本のまき網漁船のうち新型のまき網漁船(いわゆる199トン型漁船)の韓国排他的経済水域での操業について、①2019年漁期(2020年6月まで)までの間、入漁を申請する全ての漁船の操業を確保(なお、形式は試験操業だが、操業条件は従来型漁船と同じ)、②日本のまき網漁船の許可隻数を今後5年(2019年末まで)で30隻(6ヶ統)削減。

2.協定第9条の1水域(日本海暫定水域)における資源管理等

(1) 日本海暫定水域における海底清掃事業を維持・拡大。

(2) 韓国政府は、日本水域における韓国漁船の違法操業を防止するため、ズワイガニの盛漁期を中心に、日本海暫定水域の「浜田沖」及び「隠岐北方水域」に漁業指導船各1隻を常時配置(10月から翌3月まで)。

(3) 韓国漁船による放置漁具への対策として漁具実名制の徹底等。

3.その他

  日韓双方は、虎網漁船をはじめとする中国漁船の資源に及ぼす影響や操業秩序への懸念を共有し、中国政府に対して、これら中国漁船の管理強化を要求していく。

5.その他

(参考)

  平成27年1月7日プレスリリース「第16回 日韓漁業共同委員会 第5回 小委員会」及び「第16回 日韓漁業共同委員会」の開催について

http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/150107.html

お問い合わせ先

資源管理部国際課
担当者:東アジア班 島崎、山田
代表:03-3502-8111(内線6740)
ダイヤルイン:03-3591-3816
FAX:03-3504-2649

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