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ホーム > 報道発表資料 > 「北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約」(北太平洋漁業資源保存条約)の発効について


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プレスリリース

平成27年2月3日

水産庁

「北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約」(北太平洋漁業資源保存条約)の発効について

「北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約」(北太平洋漁業資源保存条約)の寄託政府である韓国政府より、我が国政府に対し、本条約が平成27年7月19日に発効する旨の通報が、この度ありました。

「北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約」(北太平洋漁業資源保存条約)について

  1. 「北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約」(北太平洋漁業資源保存条約)は、北太平洋公海における漁業資源の長期的な保存及び持続可能な利用の確保を目的とした条約です。

  2. 平成18年に我が国の主導で条約作成交渉が開始され、我が国のほか、米国、韓国、ロシア、カナダ、中国、台湾が参加し、平成24年2月に東京において採択されました。

  3.  本条約に基づき、クサカリツボダイ、キンメダイ、サンマ、アカイカ等の保存管理措置等を決定する委員会である北太平洋漁業委員会(NPFC*)が設立され、その事務局が東京に設置されます。

* NPFC: North Pacific Fisheries Commission

条約の発効について

  1. 本条約については、寄託政府が4番目の受諾書等を受領した日から180日で効力が生じることになっています。

  2. これまで平成25年7月16日に我が国、平成26年1月10日にカナダ、平成26年7月8日にロシアが受諾書等を寄託しており、平成27年1月21日に新たに中国が寄託し韓国政府がこれを受領したことにより条約の発効要件を満たしたため、平成27年7月19日に発効することになりました。 

今後について

  1. 本条約発効後に開催される第1回委員会会合にて、事務局設置都市を含め設立準備会合での決定が正式に承認される予定です。
  2. 我が国は本条約の効果的な実施のため、引き続き主導的な役割を果たしていく考えです。

その他

(参考)

平成25年9月13日付けプレスリリース「北太平洋漁業委員会(NPFC)の事務局設置都市について」

http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/130913.html

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

資源管理部国際課
担当者:水垣、清水
代表:03-3502-8111(内線6747)
ダイヤルイン:03-3591-1086
FAX:03-3504-2649

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