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ホーム > 報道発表資料 > 「第16回 日中漁業共同委員会」及び「第16回 日中漁業共同委員会 第2回準備会合」の結果について


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プレスリリース

平成27年7月16日

水産庁

「第16回 日中漁業共同委員会」及び「第16回 日中漁業共同委員会 第2回準備会合」の結果について

平成27年7月14日(火曜日)から7月16日(木曜日)まで、農林水産省において、「第16回 日中漁業共同委員会 第2回準備会合」及び「第16回 日中漁業共同委員会」が開催され、2015年漁期の相互入漁における操業条件や、中国サンゴ船問題への対応等について、両国政府への勧告等を行いました。

1. 概要

「日中漁業共同委員会」は、「日中漁業協定」に基づき設置されたもので、毎年、日中間の相互入漁の操業条件及び暫定措置水域の資源管理措置等について協議し、両国政府への勧告等を行っています。
「日中漁業共同委員会準備会合」は、日中漁業共同委員会の下部機構として設置されたもので、日中漁業共同委員会の開催に向け、事前協議を行うものです。

2. 日時及び場所

「第16回 日中漁業共同委員会 第2回準備会合」
日時:平成27年7月14日(火曜日)から7月16日(木曜日)
場所:農林水産省8階水産庁中央会議室

「第16回 日中漁業共同委員会」
日時:平成27年7月16日(木曜日)
場所:農林水産省7階第3特別会議室

3. 出席者

「第16回 日中漁業共同委員会 第2回準備会合」
【日本側】
枝元 真徹(えだもと まさあき) 水産庁資源管理部長 ほか
【中国側】
李 書民(リ ショミン) 農業部漁業漁政管理局副局長 ほか

「第16回 日中漁業共同委員会」
【日本側】
香川 謙二 (かがわ けんじ) 水産庁次長(政府委員)
下川 眞樹太(しもかわ まきた) 外務省アジア大洋州局審議官(政府委員)
【中国側】
趙 興武(チョウ コウブ) 農業部漁業漁政管理局長(政府委員)
張 葉飛(チョウ ヨウヒ) 外交部辺海司副処長(政府委員)

4. 協議の結果

協議の結果の概要は以下のとおりです。

1.日本の排他的経済水域における中国漁船の操業条件(2015年漁期)

中国漁船全体で、総許可隻数298隻(前年比5隻減)、総漁獲割当量9,341トン(前年比100トン減)とする。

この内訳については、次のとおりとする。

(1)底びき網については、許可隻数240隻(前年比5隻減)、漁獲割当量5,200トン(前年比100トン減)とする。また、操業期間は前年同(9月16日から5月15日まで、但し、1月1日から2月20日までは禁漁)、船間距離1,500m以上を確保。
(操業条件を2年間固定。)

(2)いか釣りについては、許可隻数58隻(うち漁労船55隻(前年同)、運搬船3隻(前年同))、漁獲割当量4,141トン(前年同)。

2.中国の排他的経済水域における日本漁船の操業条件(2015年漁期)

日本漁船全体で、総許可隻数298隻(前年比5隻減)、総漁獲割当量9,341トン(前年比100トン減)とする。

この内訳については、次のとおりとする。

(1)まき網については、許可隻数96隻(前年比1隻減)、漁獲割当量8,096トン(前年比87トン減)。

(2)底びき網については、許可隻数22隻(前年比1隻減)、漁獲割当量588トン(前年比6トン減)。

(3)延縄、曳き縄、釣りについては、許可隻数180隻(前年比3隻減)、漁獲割当量657トン(前年比7トン減)。

3.暫定措置水域の資源管理措置

(1)暫定措置水域において操業する中国漁船の隻数を、2015年漁期については、17,500隻以内(前年比489隻減)とする。日本漁船は、800隻以内(前年同)とする。

(2)暫定措置水域において操業する中国漁船の漁獲量の上限の努力目標値を、2015年については、1,662,372トンとする(前年比22,905トン減)。日本漁船の漁獲量の上限の努力目標値は、109,250トンとする(前年同)。

(3) 無許可漁船の早期根絶に向け、現場海域での取締り等の措置を強化する。

4.虎網漁船等の管理強化

虎網漁船をはじめとする新興まき網漁船の管理強化措置(操業ルール(日中民間漁業安全操業議定書)の遵守指導の強化、隻数の凍結及び今後の削減、禁止漁具化や漁具規制の導入の検討等)を実施する。

5.中間水域の資源管理措置

資源管理措置に必要な資料を両国が相互に報告するため、引き続き関連する準備(漁獲量に関するサンプル調査の改善を含む。)と交流を行うとともに、漁船の隻数に対する必要な制限等による資源管理措置について、検討・協議を継続する。

6.中国サンゴ船問題

中国サンゴ船の不法採捕を根絶し、再発を防止するため、これまでの両国の取組を引き続き実施する。

(昨年の合意事項)

中国サンゴ船の不法採捕を根絶するため、両国が、継続して断固とした取締りを行い、違反者への厳しい処罰など、あらゆる措置を強化することで合意。

また、中国国内において、密漁者や密漁に関与している者の調査・処分の強化などの措置を総合的に講じることや、両国関係部局間の連絡体制(ホットライン)の構築、密漁サンゴの流通ルートの解明など、両国で連携・協力して取り組むことで合意。

5.その他

(参考)

平成27年7月13日付けプレスリリース「第16回 日中漁業共同委員会」及び「第16回 日中漁業共同委員会 第2回準備会合」の開催について

http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/150713.html

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

資源管理部国際課
担当者:高木、山口
代表:03-3502-8111(内線6740)
ダイヤルイン:03-3591-3816
FAX:03-3502-0571

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