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ホーム > 報道発表資料 > 「北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み協定」に基づく日ロ政府間協議及び民間交渉の開催について


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プレスリリース

平成27年11月6日

水産庁

「北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み協定」に基づく日ロ政府間協議及び民間交渉の開催について

 

平成27年11月9日(月曜日)から11月12日(木曜日)まで、モスクワ(ロシア連邦)において「北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み協定」に基づく日ロ政府間協議及び民間交渉が開催されます。

なお、会議は非公開です。冒頭のカメラ撮影もできません。

 

1. 概要

本会議は、「北方四島周辺水域における日本漁船の枠組み協定(1998年発効)」に基づき、毎年1回開催されるものです。政府間協議において、協定の実施に関連する諸問題について協議が行われ、民間交渉では、日本漁船の翌年の具体的な操業条件について協議が行われます。

 

2.開催日程及び場所

日程:平成27年11月9日(月曜日)~11月12日(木曜日)

場所:モスクワ(ロシア連邦) ロシア外務省及び連邦漁業庁会議室

 

3.出席者

 日本側:相木 俊宏(あいき としひろ)外務省 欧州局 参事官、佐々木 拓(ささき たく)水産庁 資源管理部 国際課 調査官、髙橋 英明(たかはし えいめい)北海道水産会 副会長ほか、外務省、水産庁、北海道等の関係者

ロシア側:ノズドレフ 外務省 第三アジア局 次長ほか、外務省、連邦漁業庁、連邦保安庁国境警備局等の関係者

 

4.議題

 

政府間協議では、本協定に基づく平成26年及び平成27年9月までの操業状況のレビューを行うほか、協定の実施に関連する諸問題について協議が行われます。

民間交渉は、北海道水産会等の日本側民間団体とロシア関係省庁の間で行われ、平成28年における日本漁船の漁獲量等の具体的な操業条件について協議が行われます。

 

 

 


 

 

 

お問い合わせ先

資源管理部国際課
担当者:冠、佐藤
代表:03-3502-8111(内線6744)
ダイヤルイン:03-3502-8453
FAX:03-3504-2649

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