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プレスリリース

「第17回 日中漁業共同委員会 第2回 準備会合」及び「第17回 日中漁業共同委員会」の結果について

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平成28年11月24日
水産庁

平成28年11月21日(月曜日)から11月23日(水曜日)まで厦門(中華人民共和国)で開催した「第17回 日中漁業共同委員会 第2回 準備会合」に引き続き、11月24日(木曜日)に「第17回 日中漁業共同委員会」を開催しました。
2016年漁期の相互入漁における操業条件や、暫定措置水域の資源管理措置等について、両国政府へ勧告等を行いました。

1.概要

「日中漁業共同委員会」は、「日中漁業協定」に基づき設置されたもので、毎年、日中間の相互入漁の操業条件や、暫定措置水域の資源管理措置等について協議し、両国政府へ勧告等を行っています。
「日中漁業共同委員会 準備会合」は、日中漁業共同委員会の下部機構として設置されたもので、日中漁業共同委員会の開催に向け、事前協議を行うものです。

2.開催日程及び場所

「第17回 日中漁業共同委員会 第2回 準備会合」
日程:平成28年11月21日(月曜日)から11月23日(水曜日)
場所:厦門(中華人民共和国)
「第17回 日中漁業共同委員会」
日程:平成28年11月24日(木曜日)
場所:厦門(中華人民共和国)

3.出席者

「第17回 日中漁業共同委員会 第2回 準備会合」
【日本側】
浅川 京子(あさかわ きょうこ)水産庁資源管理部長 ほか
【中国側】
李 書民(リ ショミン)農業部漁業漁政管理局副局長 ほか
「第17回 日中漁業共同委員会」
【日本側】
長谷 成人(はせ しげと)水産庁次長(政府委員)
四方 敬之(しかた のりゆき)外務省アジア大洋州局参事官(政府委員)
【中国側】
張 顕良(チョウ ケンリョウ)農業部漁業漁政管理局長(政府委員)
王 小龍(オウ ショウリュウ)外交部辺海司副処長(政府委員)

4.協議の結果

協議の結果の概要は以下のとおりです。

1.我が国EEZにおける中国いか釣り漁船の操業条件

下記により、我が国いか釣り漁船の円滑な操業を確保
我が国漁船と中国漁船との船間距離3マイルの確保
中国いか釣り漁業の漁船隻数、漁獲割当量の削減(前年比8隻減、621トン減)

2.東シナ海の資源の保護の促進

・中国の無許可漁船の根絶対策の促進
暫定措置水域における中国の許可漁船の隻数及び漁獲量上限の努力目標値の削減(前年比193隻減、18,372トン減)
暫定措置水域における中国まき網漁業の漁獲量上限の努力目標値(266,000トン)の新設
中国の虎網漁船等の管理強化(隻数の凍結及び今後の削減等)の継続

3.参考(2016年の操業条件)

(1) 相互入漁(相手国EEZでの操業)
  ・日本総隻数 : 290隻(前年比8隻減)、総漁獲割当量 : 8,720トン(同621トン減)
    ※中国EEZでの日本漁船の操業はない。
中国総隻数 : 290隻(前年比8隻減)、総漁獲割当量 : 8,720トン(同621トン減)
  (うち、いか釣り漁業 : 隻数 : 50隻、漁獲割当量 : 3,520トン)

(2) 暫定措置水域における操業隻数と漁獲量の上限目標値
日本 :    800隻以内(前年同)、  109,250トン(前年同)
中国 : 17,307隻以内(前年比193隻減)、1,644,000トン(前年比18,372トン減)
   (うち、まき網漁業266,000トン)

5.その他

<添付資料>
日中漁業協定の概要等(PDF : 30KB)
日中漁業協定水域図(PDF : 21KB)


(参考1)
平成28年11月18日付けプレスリリース「第17回 日中漁業共同委員会 第2回 準備会合」及び「第17回 日中漁業共同委員会」の開催について
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/161118_26.html


(参考2)第16回日中漁業共同委員会の結果(2015年)
(1) 相互入漁(相手国EEZでの操業)
日本総隻数 : 298隻、総漁獲割当量 : 9,341トン
中国総隻数 : 298隻、総漁獲割当量 : 9,341トン
    (うちいか釣り漁業 : 隻数 :58隻、漁獲割当量 : 4,141トン)

(2) 暫定措置水域における操業隻数と漁獲量の上限目標値
日本漁船 :     800隻以内、  109,250トン
中国漁船 : 17,500隻以内、1,662,372トン

お問合せ先

資源管理部国際課

担当者:島崎、量(はかり)
代表:03-3502-8111(内線6740)
ダイヤルイン:03-3591-3816
FAX番号:03-3502-0571